日中社会保障協定が2019年9月に発効~両国間の人員流動の一助に(仮訳)

2019-10-08

2018年5月9日の「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(以下、「日中社会保障協定」または「協定」)の締結から約一年を経て、2019年4月に両国は国内における法的手続きを完了させ、「社会保障協定の施行に関する中華人民共和国及び日本国政府の間の行政協議」(以下、「行政協議」)が締結され、協定が2019年9月1日より発効することとなりました。

2019年8月28日、人的資源社会保障部(以下、「人社部」)は、「中国と日本の間の社会保障協定の施行に関する通知」(人社庁発「2019」81号。以下、「人社庁81号文」)を発布し、中国側での協定の施行に関する具体的な手続き、特に社会保険料納付の免除に関連する管理方法を明確にしました。

PwC中国発行のNews Flash(2018年5月第15号)において、日中社会保障協定の概略をお知らせしましたが、本稿では、今回の「行政協議」及び人社庁81号文における「協定」の施行に関する重要な内容をお知らせいたします。

(注)本文は、PwC中国が和訳を行い参考資料として発行したニュースをPwC税理士法人がご案内しています。原文ニュースの中国語版は巻末添付をご参照ください。PwC中国による和訳には、可能な限り正確を期しておりますが、中国語版と解釈の相違がある場合は、原文である中国語版に依拠してください。

  1. 背景
  2. 「行政協議」及び「協定」の適用の留意点

(全文はPDFをご参照ください。)

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}

Contact us