日印社会保障協定の発効について

2016-08-05

2016年7月20日に日本・インド両政府間で「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」(以下、「日印社会保障協定」)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われたことが外務省より発表されました。

インドに進出し駐在員を派遣している日系企業にとっての日印社会保障協定のメリットとしては、日本とインド両国での社会保険料の二重払いの解消、インドの社会保険の引き出しの早期化及び受給権取得の緩和が図られている点が挙げられます。

また、インドの現地法人・支店等の従業員を日本で受け入れる場合においても、これまで生じていた社会保険の二重加入が解消されます。

日印社会保障協定は2016年10月1日に発効します。

  1. インドの社会保障制度について
  2. Provident Fundの問題点について
  3. 日印社会保障協定の発効に伴うメリット
  4. Provident Fundの払い戻しに係るインド及び日本での課税関係
  5. インド現地法人・支店等の従業員を日本で受け入れる場合


(全文はPDFをご参照ください。)


Global Mobility News
2016年8月5日

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