独立代理人にかかわる「参考事例集」 の改定について

2019-04-02

金融部ニュース
2019年4月2日

 

恒久的施設とされる代理人から除外される独立代理人の要件の明確化を図るため、2008年に金融庁から“恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」・「Q&A」”が公表されており(以下、それぞれ「参考事例集」「Q&A」)、参考事例集では、組合契約により組成された国外ファンドと投資一任契約を締結し、特定の投資活動を行う国内の投資運用業者に係るかかわる独立代理人の判定について、Q&Aではその実務上の取扱いの疑問点について記載されています。

2015年10月5日に公表されたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)行動7(恒久的施設(PE)認定の人為回避の防止)の最終報告書において、独立代理人の範囲から、「専ら関連企業のためにのみ代理人業務を行う者」を除くことが提言され、2017年版OECDモデル租税条約および同コメンタリーに反映されています。わが国においても、2018年度税制改正により、これらの国際的なスタンダードに合わせるための改正が行われました。

当該2018年度税制改正を踏まえ、金融庁は2019年4月1日に参考事例集の改定版を公表しました。改定後の参考事例集につきましては以下をご参照ください。
恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」の一部改訂について

  1. 参考事例集の概要
  2. 2018年度税制改正と参考事例集の改定

(全文はPDFをご参照ください。)

Contact us