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戦後、国際社会は人権を擁護するための合意形成を進めてきました。2011年に国連の人権理事会が人権尊重に関する企業の責任を定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で支持し、そして2022年に日本政府が「責任あるサプライチェーンなどにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定しています。金融機関は事業を展開していく過程で、様々な立場でライツホルダー（人権への影響を考慮すべき対象）の人権に負の影響を及ぼすリスクを抱えています。こうしたリスクに対応するには経営陣がイニシアチブをとりながら組織的に対応していく必要があります。
一般社団法人 金融財政研究会「週刊金融財政事情」に寄稿した本連載では、「ビジネスと人権、求められるリスク管理」と題し、金融機関にはどのような取り組みが求められ、そして実際にどのような取り組みが進められているのか、金融機関のリスク管理の観点から考察しています。ビジネスと人権を取り巻く外部要因の変化と尊重すべき人権の範囲の変遷の解説、そして国連の指導原則が企業に求める3つの柱である「人権方針の策定」「人権デューデリジェンスの実施」「救済メカニズムの構築」について金融機関の実務に落とし込む際の論点などを解説しています。
※本稿は、一般社団法人 金融財政研究会「週刊金融財政事情」に寄稿した記事です。
※発行元の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
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