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社会の公器として使われるサービスになるために 【後編】

2021-06-22

坂野 俊哉、山田 進太郎氏、磯貝 友紀の写真

(左から)坂野 俊哉、山田 進太郎氏、磯貝 友紀

対談の前編では、世界旅行で新興国と先進国の格差を目の当たりにしたことが、メルカリの創業につながり、成長の過程で二次流通市場としての公共性の大切さを強く意識したと語った、メルカリCEOの山田進太郎氏。後編では、循環型経済を前提とした企業の事業モデルのあり方や、社会課題の解決に向けてCtoC(個人売買)の流通プラットフォームが持つ潜在力について、PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスの坂野俊哉、磯貝友紀と意見を交わしました。

鼎談者

株式会社メルカリ
代表取締役CEO
山田 進太郎氏

PwC Japanグループ
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス
エグゼクティブリード
坂野 俊哉

PwC Japanグループ
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス
テクニカルリード
磯貝 友紀

※法人名・役職などは掲載当時のものです。

インタビューを終えて(坂野・磯貝)

サーキュラーエコノミーを実現する要素として「廃棄と汚染を出さない設計」「製品と原料を使い続ける」「自然のシステムを再生する」の三つがあり、PwCでは実現に向けた企業の取り組みなどを分類しています(『日本企業は、どのようにサーキュラーエコノミーに対応すべきか』)。二次流通によるリユースは「製品と原料を使い続ける」に位置付けられ、製品の長寿命化に資するものです。
メルカリはこのリユースを、ネットを通じて手軽に参加できるプラットフォームを提供することで社会に浸透させています。さらにそこで得られる製品に対する顧客の声をメーカーに生かしていくという取り組みは、さらに広く産業のエコシステム全体のサステナビリティトランスフォーメーション(SX)にも影響を与えるといえるでしょう。
サーキュラーエコノミーは産業構造全体に関わるアジェンダです。新たなサービスやビジネスモデル構築に向けて組織を超えてコラボレートし、循環の輪をつなげていく取り組みが不可欠ですが、その取り組みが始まっていることを実感しました。

『SXの時代  究極の生き残り戦略としてのサステナビリティ経営』(日経BP刊)では、経営者インタビューとともにサステナビリティ経営実現に向けた実践的な内容をご紹介します。

書籍詳細はこちら

主要メンバー

坂野 俊哉

シニア・エグゼクティブ・アドバイザー, PwC Japan合同会社

Email

磯貝 友紀

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

Email

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