ロボット・ドローンを活用した非接触デリバリーサービスの導入 ~エマージングテクノロジーによるニューノーマル時代の業務効率化と新規事業推進~

2020-08-20

ドローンの活用動向

さまざまな産業におけるデジタル化推進のツールとしてロボット・ドローンの活用がグローバルで注目されており、点検や保守、警備、物流などのユースケースが世界各国のメディアなどで紹介されています。

日本ではドローンの実証実験に関して報道されているものの、収益性が確保できたケースは、現時点ではまだ少ないのが現状です。海外で活用が進んでいるのは規制が比較的緩やかな国であるという背景があり、日本においては、操縦者が目視できる範囲かつ第三者が不在のエリアでしかドローンの飛行ができないという規制が利活用の促進を阻んでいます。しかし、2022年を目途にこうした規制の解禁が見込まれているため、ドローンの活用が急速に進むことが予見されています。※1このほか、国内での機体の登録制度、免許制度、その他のユースケースに紐づいた制度整備も合わせて進められており、ロボットだけでなくドローンについても産業の一部を担うようになることは確実と想定されます。

今後の動向

COVID-19による社会環境の変化は、遠隔サービスの加速、働き方改革の加速、リモートワーク推進など、これまでの流れや将来の社会の在り方として想定されていたものを一気に推し進め、生活や労働環境をも大きく変えています。そうした変化を背景に、ロボット・ドローンの活用は非接触での消費を支える大きな役割を担うと考えられ、それが当たり前のニューノーマルとなるのももはや未来の話ではなく、目前に迫っていると言えるでしょう。

執筆者

岩花 修平

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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