英国のEU離脱(Brexit・ブレグジット)への対応

英国のEU離脱は10月31日まで延期になりました。EU離脱の方法とタイミングをめぐる不確実な状況は、当面の間、続くと見られます。最新の動向および日本企業への影響と対策について考察します。

Brexit(ブレグジット)は依然として不確実な状況

現在の状況

英国では、ボリス・ジョンソン 氏が新首相に任命され、新政府が組成されました。

ジョンソン首相は選挙運動時から、2019年10月31日までに何があっても離脱すると主張しており、合意なき離脱も辞さない姿勢を示しています。

現状のEU・英国間離脱協定が英国議会で可決されるか、または英国の離脱日が10月31日の後に延長されるか、いずれかが生じない限り、英国は、3カ月余りでEUを合意なしで離脱する予定です。

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今後のオプション

今後は以下のオプションが考えられます。

  • 合意して離脱
    ジョンソン首相は、まずはEUと交渉して現在の離脱合意を修正したいとしていますが、EU側は一貫して内容修正に応じない姿勢を崩していません。
  • 合意なき離脱
    ジョンソン首相は10月31日までに何としても離脱すると主張しており、合意なき離脱も辞さないとしています。
  • 離脱日の延期
    離脱協定案が英議会で通らない、内閣不信任案が提出され解散総選挙になるなど、再度離脱日が延期になる可能性もあります。次期欧州委員会委員長となるフォンデアライエン 氏は、離脱日の延期を容認する姿勢も見せています。

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企業にとっての影響

企業は、Brexitがもたらす潜在的な結果全てに備えておく必要があります。

ポイントは以下の5つです。

  1. サプライチェーンの把握
    これは自社、取引先も含めたものです。例えば自社製品の材料の仕入れ先が離脱にあたりどう対応するのか、また顧客の対応も把握が必要です。
  2. データのクレンジングと整備、蓄積
    個人情報はもちろんですが、それ以外にも今まで関税がゼロだったため整理されていなかったデータを、クレンジングしておく必要があります。
  3. 契約を確認する
    EUのレギュレーションから英国法に変わるため、各種契約書の中身を精査しておく必要があります。
  4. スタッフへの丁寧なコミュニケーション
    EU籍、英国籍のスタッフの不安を取り除くため、丁寧なコミュニケーションが必要です。
  5. 第三者との密接な連携
    社内で解決できる問題以外に関しては、業界団体や専門家との連携や取り組みも大切です。

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Brexit(ブレグジット)対応のステップと対応サービス

PwCはクライアントの“Brexit パートナー”として、Brexitに向かう過程で生まれる事業機会や課題への対応を、さまざまな分野の専門家が協働しながら支援します。


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