英国のEU離脱(Brexit・ブレグジット)への対応

総選挙で勝利したジョンソン政権は、2020年1月31日のEU離脱を目指しています。離脱後は英EU間での貿易協定の交渉が開始されます。最新の動向および日本企業への影響と対策について考察します。

Brexit(ブレグジット)は依然として不確実な状況

現在の状況

2019年10月17日、英国のジョンソン首相は、メイ前首相とEU間での離脱合意に含まれていた北アイルランド/アイルランド国境問題を巡るバックストップ(安全策)について修正し、新たな離脱協定案でEUと合意しました。

合意した新離脱協定案を発効するには英議会採決で承認を得る必要がありましたが、EUとの「合意なき離脱」を懸念する議員らが、離脱に必要な関連法案が成立するまで新たな離脱協定案の採決を保留するという動議を可決しました。これにより、ジョンソン首相はEUに対して3カ月の離脱期間の延期を要請せざるを得なくなり、EU加盟27カ国の合意により、離脱期限は最長で2020年1月31日まで延期されました。

離脱延期の決定後、英国では解散総選挙が実施され、ジョンソン首相の率いる与党の保守党が過半数を超える議席を獲得して圧勝しました。

これにより、英国は新離脱協定案を議会で承認し、1月31日にEUから離脱する予定です。

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企業にとっての影響

企業は、Brexitがもたらす潜在的な結果全てに備えておく必要があります。

ポイントは以下の5つです。

  1. サプライチェーンの把握
    これは自社、取引先も含めたものです。例えば自社製品の材料の仕入れ先が離脱にあたりどう対応するのか、また顧客の対応も把握が必要です。
  2. データのクレンジングと整備、蓄積
    個人情報はもちろんですが、それ以外にも今まで関税がゼロだったため整理されていなかったデータを、クレンジングしておく必要があります。
  3. 契約を確認する
    EUのレギュレーションから英国法に変わるため、各種契約書の中身を精査しておく必要があります。
  4. スタッフへの丁寧なコミュニケーション
    EU籍、英国籍のスタッフの不安を取り除くため、丁寧なコミュニケーションが必要です。
  5. 第三者との密接な連携
    社内で解決できる問題以外に関しては、業界団体や専門家との連携や取り組みも大切です。

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Brexit(ブレグジット)対応のステップと対応サービス

PwCはクライアントの“Brexit パートナー”として、Brexitに向かう過程で生まれる事業機会や課題への対応を、さまざまな分野の専門家が協働しながら支援します。


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