英国のEU離脱(Brexit・ブレグジット)への対応

英国は2020年1月31日にEUを離脱しました。同年末までは移行期間となり、通商を含む将来関係に関する交渉が行われます。最新の動向および日本企業への影響と対策について考察します。

英国とEUの将来関係に関する交渉の行方

現在の状況

英国は2020年1月31日に正式にEUから離脱しました。2020年末までは移行期間となり、英国とEUは通商を含む将来関係の交渉フェーズに入ります。

移行期間が延長されず、かつ2020年末までに通商協定に合意されない場合、英国とEU間の貿易は世界貿易機関(WTO)のルールに基づくものとなります。

今後は、英EU間の通商関係がどのように形成されるか注視しつつ、リスクと機会に対応していく必要があります。

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企業にとっての影響

企業は、将来関係の交渉がもたらす潜在的な結果全てに備えておく必要があります。

ポイントは以下の5つです。

  1. サプライチェーンの把握
    これは自社、取引先も含めたものです。例えば自社製品の材料の仕入れ先が離脱にあたりどう対応するのか、また顧客の対応も把握が必要です。
  2. データのクレンジングと整備、蓄積
    個人情報はもちろんですが、それ以外にも今まで関税がゼロだったため整理されていなかったデータを、クレンジングしておく必要があります。
  3. 契約を確認する
    EUのレギュレーションから英国法に変わるため、各種契約書の中身を精査しておく必要があります。
  4. スタッフへの丁寧なコミュニケーション
    EU籍、英国籍のスタッフの不安を取り除くため、丁寧なコミュニケーションが必要です。
  5. 第三者との密接な連携
    社内で解決できる問題以外に関しては、業界団体や専門家との連携や取り組みも大切です。

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Brexit(ブレグジット)対応のステップと対応サービス

PwCはクライアントの“Brexit パートナー”として、Brexitに向かう過程で生まれる事業機会や課題への対応を、さまざまな分野の専門家が協働しながら支援します。


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