英国のEU離脱(Brexit・ブレグジット)への対応

英国のEU離脱は10月31日まで延期になりました。EU離脱の方法とタイミングをめぐる不確実な状況は、当面の間、続くと見られます。最新の動向および日本企業への影響と対策について考察します。

Brexit(ブレグジット)は依然として不確実な状況

現在の状況

英国では、ボリス・ジョンソン 氏が新首相に任命され、新政府が組成されました。

ジョンソン首相は選挙運動時から、2019年10月31日までに何があっても離脱すると主張しており、合意なき離脱も辞さない姿勢を示していました。しかし、ジョンソン首相に反対する議員らが離脱延期法案を提出し、10月19日までに英議会での離脱協定案の承認または合意なき離脱の承認を得られない場合は、ジョンソン首相がEUに離脱日の延期を要請するよう義務付けるという内容が、9月に正式に法律として成立しました。

しかし、ジョンソン首相は、EUとの合意の有無にかかわらず、10月31日の期限に離脱する方針をあらためて主張しています。

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今後のオプション

今後は以下のオプションが考えられます。

  • 合意して離脱
    ジョンソン首相は、メイ前首相とEU間で合意された現在の離脱合意に含まれている北アイルランド/アイルランド国境問題を巡るバックストップ(安全策)について修正したいと主張しています。その主張に対して、EU側は合理的で離脱協定案と両立可能な具体的な代替案を英国に求めています。
  • 離脱日の延期
    10月19日までに離脱協定案が英議会で承認されず、合意なき離脱も承認されない場合は、離脱延期法により、ジョンソン首相がEUに離脱延期を要請するよう義務付けられています。次期欧州委員会委員長となるフォンデアライエン 氏は、離脱日の延期を容認する姿勢も見せています。
  • 合意なき離脱
    ジョンソン首相が離脱延期法に従わず離脱延期の要請をしない場合、または離脱の延期を要請したとしてもEU側が承認しない場合は、合意なき離脱となる可能性も残されています。(離脱延期がEU側に承認されるためにはEU加盟27カ国の承認が必要となります)

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企業にとっての影響

企業は、Brexitがもたらす潜在的な結果全てに備えておく必要があります。

ポイントは以下の5つです。

  1. サプライチェーンの把握
    これは自社、取引先も含めたものです。例えば自社製品の材料の仕入れ先が離脱にあたりどう対応するのか、また顧客の対応も把握が必要です。
  2. データのクレンジングと整備、蓄積
    個人情報はもちろんですが、それ以外にも今まで関税がゼロだったため整理されていなかったデータを、クレンジングしておく必要があります。
  3. 契約を確認する
    EUのレギュレーションから英国法に変わるため、各種契約書の中身を精査しておく必要があります。
  4. スタッフへの丁寧なコミュニケーション
    EU籍、英国籍のスタッフの不安を取り除くため、丁寧なコミュニケーションが必要です。
  5. 第三者との密接な連携
    社内で解決できる問題以外に関しては、業界団体や専門家との連携や取り組みも大切です。

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Brexit(ブレグジット)対応のステップと対応サービス

PwCはクライアントの“Brexit パートナー”として、Brexitに向かう過程で生まれる事業機会や課題への対応を、さまざまな分野の専門家が協働しながら支援します。


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