英国のEU離脱(Brexit・ブレグジット)への対応

英国のEU離脱は10月31日まで延期になりました。EU離脱の方法とタイミングをめぐる不確実な状況は、当面の間、続くと見られます。最新の動向および日本企業への影響と対策について考察します。

Brexit(ブレグジット)は依然として不確実な状況

現在の状況

当初の離脱予定日であった2019年3月29日に、英国議会で3度目の離脱協定案の採決が行われましたが、またも否決されました。EUはこれを受け、臨時のEU首脳会議を招集しました。

英国政府は離脱の実現に向け、議会で過半数の支持を得るために野党である労働党と与野党協議を開始しましたが、協議は難航。4月5日、EUに対して6月30日までの離脱期限の延期を再度、要請しました。

4月10日のEU首脳会議では、延期期間に関する意見は分かれたものの、10月31日までのEU離脱延期が承認されました。

4月12日の合意なき離脱はいったんなくなりましたが、今後それに至るリスクは、依然として残っています。

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今後のオプション

今後は以下のオプションが考えられます。

  • 合意なき離脱
    EUとの合意なき離脱の可能性は、まだ残っています。この選択肢を回避するために、英国は離脱協定案を可決して将来のEUとの貿易関係の構築に向けて前進するか、またはEU条約第50条を撤回しなければなりません。
  • 離脱協定案を可決し、合意して離脱
    企業にとって最も望ましい結果ですが、既に3度も英議会で否決されており、EU側は内容修正に応じないとしています。前回の採決では差は58票に縮まりましたが、同案が次にいつ議会に提出されるかは、明確になっていません。
  • EU条約第50条の撤回(離脱の取り消し)
    確率は低いと見られます。
  • 2度目の国民投票
    確率は低いと見られますが、野党である労働党が離脱協定案への支持の条件として挙げる可能性はあります。

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企業にとっての影響

Brexitの最終結果には、まだ誰も確信を持てない状況です。4月12日の合意なき離脱はなくなりましたが、今後それが起こる可能性は、依然として残ったままです。

離脱日は10月31日まで延長されました。企業はこの期間を利用して、離脱に備えた準備を進め、何が起こっても柔軟かつ機敏に対応できるようにしておく必要があります。

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先進国リスク Brexit Report

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Brexit(ブレグジット)対応のステップと対応サービス

PwCはクライアントの“Brexit パートナー”として、Brexitに向かう過程で生まれる事業機会や課題への対応を、さまざまな分野の専門家が協働しながら支援します。


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