新型コロナウイルスの潜在的なビジネスインパクトへの対応

新型コロナウイルス(COVID-19)は、企業や組織にとって致命傷となり得る人的、社会的および経済的ダメージを引き起こす可能性があります。このような危機に際してどのように準備し、どう対応するべきでしょうか。

新型コロナウイルスの大流行は、世界保健機関(WHO)によって「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(Public Health Emergency of International Concern:PHEIC)」であると宣言されており、家庭やコミュニティの日常生活に大きな影響を与えています。

被害が世界的に広がり、グローバル規模での対応が迫られる中、企業や組織も迅速に対応することが求められています。PwCはこれまで、世界中の企業や政府、規制機関、NGO、国際機関などと協力して、大規模な感染症(エボラ出血熱、中東呼吸器症候群<MERS>、重症急性呼吸器症候群<SARS>および鳥インフルエンザ)に対する準備と対応を支援してきています。危機対応専門チームであるGlobal Crisis Centreを有しており、さまざまな業界の組織と連携しながら支援を提供しています。

新型コロナウイルスをめぐり、特に懸念される事項は以下のとおりです。

マイナスの影響を最小限に抑え、有事において政府が企業・組織に求める信頼維持のための優先事項を満たし、重要な国家インフラを継続的に提供し、危機に対する効率的な管理を実現するためには、高度な危機対応能力が必要です。多くの企業や組織では、自組織とサプライチェーンのための危機対応計画を立案・運用していますが、新型コロナウイルスは、既に、そうした準備にいくばくかの欠陥があることを明らかにしつつあります。新型コロナウイルスが持つ未知の要素を考慮に入れながら危機対応と事業継続計画を見直し、起こり得るさまざまなシナリオを想定して、それらをテストすることが重要です。

ウイルスの拡散や防止に関する誤ったニュースなど、メディアを介したネガティブな情報の拡散が既に見られ始めています。事実情報に基づく全てのステークホルダーへの積極的なコミュニケーションは、新型コロナウイルスの流行に対する人々の意識を正常かつ適切なものにし、誤情報とそれがもたらすパニックを最小限に抑え、経済と個人への悪影響を軽減するために不可欠です。

企業における有事の際の最優先事項は従業員の健康と労働力の確保です。緊急時に国境を越えて移動している従業員の安全を確保したり、サプライチェーンの問題で生産ラインの稼働停止を計画したり、従業員に一時的に作業停止を求めるなど、労働力に関する潜在的な影響を見定め、対策を立てることが重要です。

企業や組織のサプライチェーンが被災地など特定の地域に依存している場合、在庫調達は重大なリスクとなり、代替調達の方針を検討する必要があります。一部では、既に製造停止などが起こりつつあり、ステークホルダー(株主、銀行など)は事業の将来性に懸念を示し始めています。異なる地域で同時にウイルス感染が広がるといったさまざまな潜在的なシナリオと、それが自社のビジネスにどのような意味を持つかについて、検討する必要があります。

エボラ出血熱やMERSの発生時にPwCが各組織と協力した際、完全かつ確実な情報が不足していたために、大流行の制御と感染者の治療に必要なリソースに関する検討を十分に行うことができない事態がしばしば見られました。正しい情報を捉え、その信頼性を検証することが重要です。企業や組織は、危機対応の計画と実際の対応に際して、信頼できる情報を持って初めて正しい意思決定を行うことが可能となります。

PwCが提供するサービス

PwCのグローバルネットワークで構成されるCrisis and Resilienceチームは、世界中の企業や政府、規制当局やNGO、国際機関と連携した経験を持ち、エボラ出血熱やMERS、SARS、H1N1(豚インフルエンザ)、H5N1(鳥インフルエンザ)などの過去の大規模な感染症流行に際して、以下のような対応支援を行ってきました。

  • 危機対応計画の策定・評価
  • タイムリーかつターゲットを絞ったコミュニケーションの設計と実行
  • 患者の治療データの収集・管理

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