Gaining from connectivity without losing trust

コネクテッド時代における信頼の獲得と維持

デジタル化する社会において、CEOは企業の存在意義や社会的責任をより重視

日本を含む世界のCEOのほとんどが、「自社の指針となる確固たる企業・組織の存在意義(Purpose)を持つことの重要性が増している」と回答した(世界は93%、日本は88%)。

「より幅広いステークホルダーの期待に応える経営の重要性が増している」と回答したCEOは、世界(85%)、日本(82%)となり、ともに8割を上回った。

デジタル化する社会において「企業経営において信頼を獲得・維持することがより困難になっている」と回答した日本のCEOは41%であり、世界のCEO(69%)を相当下回る結果となった。

 

信頼を損ないかねないリスクに対する意識レベル-日本のCEOは最高レベル

今後5年間において、自社の業界のステークホルダーの信頼感にマイナスの影響を与える要素について聞いたところ、世界のCEOの半数程度は「プライバシーの保護や倫理に反する行為(55%)」、「サイバーセキュリティ上の欠陥(53%)」、「ITシステムの機能停止や混乱(47%)」について、「相当な影響がある」と回答した。日本のCEOの回答においても上記と同じ要素に多くの回答が集まったが、地域別に見てみると、日本のCEOの「相当な影響がある」と回答した割合は突出している。中でも「ITシステムの機能停止や混乱」については、日本(72%)の一方、米国(27%)であった。

信頼を損ないかねないリスクに対する意識レベル-日本のCEO は最高レベル


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