緊急事態宣言発令に伴う対応に関するお知らせ(5月7日更新)

5月4日の政府による緊急事態宣言の全国一律延長決定(5月31日まで)に伴い、PwC弁護士法人は、下記の措置の延長を講じることを決定いたしました。クライアントをはじめ関係する皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますが、感染の拡大防止とクライアントの皆様並びに職員の安全確保のための取り組みですので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

なお、政府は併せて5月14日を目途に専門家会議による分析を行い、早期解除の可能性を検討することとしていますので、仮に早期に解除されることになった場合には、あらためて方針をご連絡いたします。

1)在宅勤務の徹底

霞が関事務所につきましては、4月8日(水)~5月31日(日)まで、原則在宅勤務とし、受付業務は停止いたします。

2)緊急事態宣言対象期間中の業務方針

対象期間中も業務は継続いたします。一方、緊急事態宣言の趣旨に鑑み、会社訪問、対面での会議等は原則禁止し、ビデオ会議、電話、eメール等での業務継続を想定しております。ご不便をお掛けする場合もあるかとは存じますが、ご理解並びにご了解よろしくお願いいたします。個別業務の進め方につきましては、各担当者までお問合せ下さい。

3)対象期間中の連絡先

対象期間中は代表電話は不通となりますので、クライアントの皆様からのご連絡は、各担当の携帯電話あるいはメールアドレスまでお願いいたします。なお、必要に応じてテレビ会議およびWeb会議システムを併せて手配いたします。

その他のご連絡につきましては、pwcjapan.legal@jp.pwclegal.com宛にご連絡ください。

4)郵便の受け取り

郵便は通常通り受領しますが、担当者不在の場合も考えられます。PDFなど電子データにより担当者へ直接送付いただくか、原本が必要なものについては送付前に担当者へ直接ご連絡いただくなどご配慮いただけますようお願い申し上げます。

5)請求書の送付

クライアントの皆様宛の請求書につきましては、PDFにて送付させていただきます。なお、PDF送付の際は、請求書への角印の押印は無しとさせていただきます。押印済の請求書送付をご要望の際は、別途担当にご依頼ください。ただし、送付は緊急事態宣言解除後となりますことを、あらかじめご了承ください。

以上