PwC弁護士法人弁護士紹介岡本高太郎

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岡本高太郎
ディレクター

弁護士登録: 第二東京弁護士会：2000年登録（53期）、ニューヨーク州弁護士：2007年登録
外国語: 英語
主な取扱分野: 国内外のM&A、企業組織再編、一般企業法務、税務争訟、税務アドバイス、税務調査対応、金融取引、PFI、ストラクチャードファイナンス、ウェルスマネジメント、リストラクチャリング関連法務

M&A及び企業組織再編取引並びにコーポレート業務に主に従事。国内外における買収案件や、PMI、その他の組織再編取引に関し、国内外の企業を代理し、アドバイスを行った経験が多数。
また、税法分野の案件にも従事し、税務訴訟、税務審査請求において様々な企業の依頼者を代理したほか、税法解釈に関するアドバイス、税法の観点からの取引のプランニングにも実績を有する。

学歴・職歴

1995年	東京大学教養学部卒業
1999年	東京大学法学部卒業
2006年	New York University, School of Law卒業(LL.M. in International Tax)
2000年 - 2012年	アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2006年 - 2007年	オランダNauta Dutilh N.V. (法律事務所)
2012年 - 2015年	アマゾンジャパン株式会社
2015年 - 2018年	EY弁護士法人
2018年	PwC弁護士法人

著書・論文

2022年2月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識その他の契約（不動産取引に関する契約・和解契約）NBL 1212号（2022年2月15日）
2021年6月	税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（最高裁令和3年3月11日判決）［PDF 546KB］≪ニュースレター≫
2021年 5月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識取引法務に関連する各種租税等と実務上の留意点 NBL 1194号（2021年5月15日）
2021年 4月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識契約書作成における法務・経理・税務の連携の必要性 NBL 1192号（2021年4月15日）
2020年 5月	税務判例検討：取引相場のない株式の個人から法人への譲渡についてその価格の評価（所得課税）が問題となった事例‐最高裁令和2年3月24日判決‐［PDF 554KB］《ニュースレター》
2020年 2月	税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（東京高判令和元年5月29日）［PDF 544KB］《ニュースレター》
2019年 6月	遺産分割成立後の相続税に係る更正の請求と取消判決の拘束力の範囲～東京地裁平成30年1月24日判決～ [PDF 531KB] 《ニュースレター》
	会社法制（企業統治等関係）の見直しに向けた会社法改正について [PDF 374KB] 《ニュースレター》
2019年 2月	ストックオプション課税に係る国内法と租税条約の交錯～国税不服審判所平成29年8月22日裁決～[PDF 533KB] 《ニュースレター》
2018年10月	税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（東京地判平成29年12月6日）[PDF 623KB] 《ニュースレター》
2003年	『デット・エクイティ・スワップを巡る税法と商法の交錯』（ジュリスト2003年12月1日号）
2010年	『Japan’s New Tax Reform Takes Effect: Changes Significantly Reduce Foreign Affiliates Subject to Anti-Tax Haven Rules』（Practical Asian Tax Strategies 2010年4月）〔共著〕
2010年	『岡三証券事件交際判決（知財高裁平成22年5月25日判決）の検討』（税務弘報2010年10月号）〔共著〕
2010年	『ビジネス法務・財務　新興国の税務●マネジメント〜想定外の課税に注意を』（日経ビジネス第1566号）
2011年	『外国信託を用いた贈与に関する判決の検討-名古屋地裁平成23年3月24日判決』（税務弘報2011年）

セミナー

2021年	法務が推し進める企業価値向上に向けた事業レビューの実践（企業研究会）
	日本におけるBCCJ（British Chamber of Commerce）におけるセミナー（在日英国商業会議所）

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