日米租税条約改正議定書

日米租税条約改正議定書  [PDF 221KB]

2013年1月25日、財務省は日米間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」（以下、「議定書」）の署名が行われたことを発表しました。

本議定書は、2004年に発効した現行条約の一部を改正するものであり、主なポイントは以下のとおりです。

1. 日米間の投資交流を一層促進するため投資所得（配当及び利子）に対する源泉地国免税の対象を拡大する。
2. 租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入する。
3. 徴収共助の対象を拡大するなど、税務当局間の協力関係を強化する。

議定書は、日米両国においてそれぞれの国内手続を経た後、両国間で批准書を交換した日に効力を生じ、後述の適用開始日以後に適用されることになります。

本ニュースレターでは、議定書における現行条約からの主な変更点についてご紹介します。