PwC 不況期だからこそ気をつけるべき税務上の課題

現在の経済環境下におかれましては、企業の皆様は事業内容の見直し等さまざまな観点から効率化、コスト削減努力をなされていることと思います。ここでは、税務上の観点から留意したい項目についてご紹介いたします。事業内容の見直しをされる場合には、税務上の影響を考慮しませんと、将来的に税務調査において指摘を受けるという税務リスクを抱えることがありますので、ご留意ください。
また、企業によっては税務上の課題に積極的に取り組まれて、財務体質の強化をご希望される場合もあると思われますので、関連する項目もここでご紹介いたします。

また、不況期に対応が求められる企業行動と税務リスクの観点から、

・役員報酬の減額改訂、
・子会社支援、
・減損の適用　等
があげられます。

また、積極的に税務上の課題に取り組み、財務体質を強化される場合には、

・優遇税制（試験研究費、省エネ設備の即時償却、繰越欠損金の繰戻還付等）、
・減価償却資産の対応年数の見直し
・グループ企業の再編・債権
・子会社配当益金不算入導入に伴う海外投資形態

税務上の課題の中で、積極的に活用したい項目、優先的に取り組む課題がございましたら、事業へのインパクトについての検討を私どもにご相談ください。