PwC Japan Tax Update

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2009
May Special
Issue 47		 特定外国子会社配当の経過措置（益金算入）は適用除外子会社配当にも適用あり [PDF 40KB]
2009年度税制改正において、海外子会社から受ける配当等の益金不算入制度が創設されましたが、経過措置により、特定外国子会社等からの受取配当で、改正税法施行日（2009年4月1日）前に開始した事業年度にかかわる配当等については、旧法の規定が適用されるため、当該益金不算入規定は不適用（外国税額控除適用）となりますので、配当決議および親法人の確定申告に当たっては十分留意する必要があります。

不況期だからこそ気をつけるべき税務上の課題
May
Issue 46		 2009年度税制改正概要 [PDF180KB]
2009年度の改正税法が3月31日に公布されました。以下、主な改正項目をご紹介します。
  • 国際課税
  • 中小企業税制
  • 金融税制
  • 土地税制
  • 住宅税制
  • その他法人税制
  • 相続税
February
Issue 45		 移転価格課税訴訟における初の納税者勝訴判決事例について [PDF 28KB]
2008年10月30日、東京高等裁判所は、課税当局が行った移転価格税制に基づく法人税の更正処分を取り消す判決を下しました。その後、課税当局が上告を断念したため、この判決は確定したものとなりました。この判決は、裁判所により移転価格の更正処分が取り消された初めてのケースとして注目されます。
Januray
Issue 44		 地方法人特別税の創設 [PDF 45KB]
2008年度税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税および地方法人特別譲与税が創設されました。制度の趣旨等についてご紹介します。