地方法人特別税の創設

PwC 税務ニュース - Januray 2009, Issue 44

地方法人特別税の創設  [PDF 45KB]

2008 年度税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税および地方法人特別譲与税が創設されました。

法人事業税の所得割・収入割の標準税率を引き下げて法人事業税の約半分に当たる2.6 兆円を分離し、国税である地方法人特別税を創設して、その税収を各都道府県に再配分することで、地方間の税収偏在を是正を目的としています。

1． 制度の趣旨
2． 法人事業税の改正および地方法人特別税の創設
（1） 適用時期
（2） 地方法人特別税の対象法人
（3） 納付税額
（4） 法人事業税の税率比較
（5） 実効税率
（6） 損金算入の可否
（7） 中間申告
3． 地方法人特別譲与税の創設