PwC Japan Tax Update 2010

View this page in: English

2010年

12月 2010年の租税条約・租税協定の進展状況
現在、日本が締結している租税条約・協定は48を数え、59カ国(ここには旧ソビエト連邦を構成したロシア等が含まれています)との間に適用されています。 本ニュースレターでは、2010年1月1日以後の租税条約ならびに租税協定に係る進展状況を解説します。
12月 2011年度税制改正案
2011年度の税制改正案につきまして、法人税制、国際課税、金融税制等、主な改正案の項目をご紹介します。
10月 「法人税質疑応答事例」の更新
平成22年10月22日付で国税庁のホームページで公表されている「法人税質疑応答事例」が更新されました。平成22年度税制改正に関連して、子会社等を整理・再建する場合の損失負担の取扱いや組織再編時の適格要件の判定等についても、新たに質疑応答事例が掲載されています。
10月 「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他資本に関係する取引等に係る税制関係)」の公表
平成22年10月6日付で国税庁より、「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他資本に関係する取引等に係る税制関係)」が公表されました。 今回のニュースレターでは、本質疑応答事例に掲載された各事例およびその解説で明らかにされた事項のポイントをご紹介します。
9月 新日蘭租税条約
2010年8月25日、財務省は日本国政府とオランダ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」の署名が行われたことを発表しました。本ニュースレターでは、新条約における現行条約からの主な変更点についてご紹介します。
8月 「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)」の公表
2010年8月10日付で国税庁より、「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)」が公表されました。本ニュースレターでは、本質疑応答事例に掲載された各事例及びその解説で明らかにされた事項のポイントをご紹介します。
7月 法人税基本通達等の一部改正
2010年6月30日付(国税庁ホームページへの掲載は、2010年7月16日)で、法人税基本通達等の一部が改正されました。本ニュースレターでは、今般新設された通達を中心に、法人税基本通達の主な改正点をご紹介します。
5月 2010年度税制改正概要
2010年3月31日に公布されました2010年度の税制改正税法につきまして、法人税制、国際課税、金融税制等、主な改正項目をご紹介します。
1月 2010年度税制改正案
2010年度の税制改正案につきまして、法人税制、国際課税、金融税制等、主な改正案の項目をご紹介します。
(5月号をご参照下さい。)