PwC Japan Tax Update 2008
View this page in: English| 2008 | |
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| December Issue 43 |
2009年度税制改正案 [PDF 274KB] 2009年度の税制改正案が発表されました。以下、主な改正案の項目をご紹介します。
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| November Issue 42 |
租税判決事例 [PDF 36KB] 税法解釈における予測可能性を高めるための非常に有用な情報源であり、税務プラクティスにおけるリスクコントロール上不可欠であるといっても過言ではない租税裁決や租税判例について、有用と思われる3件を簡単にご紹介いたします。 |
| September Issue 41 |
海外子会社からの配当の非課税制度の導入について [PDF 123KB] 現在2009年度税制改正の主要項目の一つとして、日本企業の海外子会社等が稼得し、海外に留保している利益・資金の国内還流を促す税制（海外子会社からの配当にかかる益金不算入制度）の創設が検討されています。 |
| August Issue 40 |
2010年1月1日より新VATパッケージ規定が適用 [PDF 50KB] 「VATパッケージ」と呼ばれる新規定の大枠が欧州委員会で合意され、2008年2月20日に閣僚委員会にて可決されました。この「VATパッケージ」の採用により、国境をまたぐビジネスが大きく変わることが見込まれます。 |
| July Issue 39 |
2008年度税制改正概要 [PDF 254KB] 4月30日に公布・施行されました2008年度の改正税法について、以下の項目に関する主な改正点をご紹介しております。
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| May Issue 38 |
リース取引および棚卸資産にかかわる新会計基準の適用と税制改正 [PDF 43KB] リース取引にかかわる改正税法は2008年4月1日以後締結される取引から適用され、棚卸資産にかかわる改正税法は2007年4月1日以後開始事業年度から適用されます。これらにかかわる税務上の改正概要につきご説明いたします。 |
| April Issue 37 |
2008年度税制改正法案と租税特別措置法 [PDF 30KB] 2008年3月31日にて期限を迎える租税特別措置法の今後の取扱いについて、2008年度の税制改正法案およびつなぎ法案の内容をもとにご説明しています。 |
| March Issue 36 |
役員給与 [PDF 48KB] 2008年3月現在の役員報酬の主要な論点について、改正後の法令、通達をもとにご説明しています。 |
| February Issue 35 |
新日仏租税条約 [PDF 124KB] 2007年12月1日に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改定する議定書」の内容を、網羅的にご説明しています。 |
| January Issue 34 |
2008年度税制改正案 （Issue 39をご参照下さい。） |
