PwC Japan Tax Update 2008

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2008
December
Issue 43
2009年度税制改正案 [PDF 274KB]
2009年度の税制改正案が発表されました。以下、主な改正案の項目をご紹介します。
  • 国際課税
  • 中小企業税制
  • 金融税制
  • 土地税制
  • 住宅税制
  • その他法人税制
  • 相続税制
November
Issue 42
租税判決事例 [PDF 36KB]
税法解釈における予測可能性を高めるための非常に有用な情報源であり、税務プラクティスにおけるリスクコントロール上不可欠であるといっても過言ではない租税裁決や租税判例について、有用と思われる3件を簡単にご紹介いたします。
September
Issue 41
海外子会社からの配当の非課税制度の導入について [PDF 123KB]
現在2009年度税制改正の主要項目の一つとして、日本企業の海外子会社等が稼得し、海外に留保している利益・資金の国内還流を促す税制(海外子会社からの配当にかかる益金不算入制度)の創設が検討されています。
August
Issue 40
2010年1月1日より新VATパッケージ規定が適用 [PDF 50KB]
「VATパッケージ」と呼ばれる新規定の大枠が欧州委員会で合意され、2008年2月20日に閣僚委員会にて可決されました。この「VATパッケージ」の採用により、国境をまたぐビジネスが大きく変わることが見込まれます。
July
Issue 39
2008年度税制改正概要 [PDF 254KB]
4月30日に公布・施行されました2008年度の改正税法について、以下の項目に関する主な改正点をご紹介しております。
  • 法人税概要
  • 中小企業税制
  • 移転価格税制
  • 金融・証券税制
  • 国際課税
  • 特定目的会社および投資法人に関する課税
  • 相続税
  • その他(寄附金税制関係・地方税関係・土地税制関係等)
May
Issue 38
リース取引および棚卸資産にかかわる新会計基準の適用と税制改正 [PDF 43KB]
リース取引にかかわる改正税法は2008年4月1日以後締結される取引から適用され、棚卸資産にかかわる改正税法は2007年4月1日以後開始事業年度から適用されます。これらにかかわる税務上の改正概要につきご説明いたします。
April
Issue 37
2008年度税制改正法案と租税特別措置法 [PDF 30KB]
2008年3月31日にて期限を迎える租税特別措置法の今後の取扱いについて、2008年度の税制改正法案およびつなぎ法案の内容をもとにご説明しています。
March
Issue 36
役員給与 [PDF 48KB]
2008年3月現在の役員報酬の主要な論点について、改正後の法令、通達をもとにご説明しています。
February
Issue 35
新日仏租税条約 [PDF 124KB]
2007年12月1日に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改定する議定書」の内容を、網羅的にご説明しています。
January
Issue 34
2008年度税制改正案
(Issue 39をご参照下さい。)