PwC　国際税務ニュース 2008

「International Taxation / 国際税務」（国際税務研究会発行）に掲載された国際税務ニュース「Worldwide Tax Summary」記事をご紹介します。

• 2007年事前確認（APA）制度年次報告書を公表（韓国）
• 過少資本税制が適用される借入・資本比率（中国）
• 個人高額資産家に関するプロジェクトについて意見を求める（OECD）
• 2009年度予算の発表―財務省がフィードバックを求める（シンガポール）
• 2009年度予算案―知的財産に対する好ましい変更と12.5％の税率の再確認（アイルランド）

2008年11月 [ PDF 44KB ]

• 2008年税制改正案 （韓国）
• 2009年度税制案 （オランダ）
• オーストリアとの租税条約を終了 （アルゼンチン）
• 増値税控除範囲拡大の可能性 （中国）

2008年10月 [ PDF 47KB ]

• 従属代理人PEへの独立企業間価格（ALP）の支払いにより外国企業の租税債務は消滅 (インド)
• 税制改正案を発表（マレーシア）
• 外国の駐在者に対する優遇制度の延長 (フランス)
• SECが米国の証券発行企業によるIＦＲＳ使用指針案を提示（米国）
• モデル租税条約の改定およびPE関連文書の公表（OECD）

2008年9月 [ PDF 41KB ]

• 新技術/ハイテク企業にかかわる15％優遇の税率適用認定のガイドラインを発表（中国）
• 利子費用規則―利子支払繰延の場合の控除時期に関する規則の変更案（英国）
• 2009年次税法案採択（ドイツ）

2008年8月 [ PDF 40KB ]

• OECDモデル条約第７条（事業所得）に関する討議草案(OECD)
• 2008年香港歳入令の公布（香港）
• 事務所開設手続の簡素化（インド）
• 「50％を超える可能性」：FASB解釈指針第48号(FIN48)とその意義（米国）

2008年7月 [ PDF 40KB ]

• 事前確認（APA）プログラムを恒久的施設の利得帰属等の事業にも拡大（米国）
• 経済活動を支援する税制改正：市場取引債務にかかわる所得の免税（スぺイン）
• タイ・香港租税条約の利益送金に対する免税（タイ）
• 間接税－VAT（アイルランド、ロシア、英国）

2008年6月 [ PDF 53KB ]

• 租税条約の現状（米国）
• みなし利子控除に関する新たな通達（ベルギー）
• 新企業所得税法における優遇税制の祖父条項（経過措置）―中国

2008年5月 [ PDF 173KB ]

• 2008年度財政法の発表（英国）
• OECD取引単位利益法に関する見解
• 移転価格税制の新たな進展（インドネシア）
• 投資優遇税制が税務調査の焦点（ハンガリー）

2008年4月 [ PDF 160KB ]

• 持株会社に関する税制の大幅改善案（アイルランド）
• 2008/2009年度予算案（香港）
• 英国歳入関税庁の重要な動向（英国)
• オフショアを利用した租税回避行為防止に関するインタビュー（OECD）

2008年3月 [ PDF 148KB ]

• 2008年次税法（「Jahressteuergesetz」、ドイツ）
• 2009課税年度名目利子費用損金算入率を決定（ベルギー）
• 中国との二重課税回避取り決めの第2議定書に署名（香港）

2008年2月 [ PDF 138KB ]

• 新企業所得税法とその実施条例についての最新情報（中国)
• 2008年度財政法（イタリア)
• 2008年度タックスパッケージが上院通過（オランダ)

2008年1月 [ PDF 173KB ]

• 個人所得税に関する新法　-　利子・配当・キャピタルゲイン課税の導入（ベトナム）
• 韓国と二国間事前確認第一号を締結（中国）
• フラットタックスに関する大統領布告　-　一定の納税者に救済（メキシコ）