中国 新移転価格ガイドラインの公布について

Global Tax Highlights Vol.3 - August 2009

中国 新移転価格ガイドラインの公布について (P5) [PDF 470KB]

中国国家税務総局は、正式に「特別納税調整実施弁法（試行）」に関する通達、国税発[2009]2号に署名し、2009年1月9日付で公布しました。

当該通達は、2008年1月1日施行の新企業所得税法（以下「新法」）およびその実施条例第6章「特別納税調整」の執行ガイドラインとなるものです。特に移転価格税制については、関連者間取引にかかわる情報開示や同時文書化の内容について詳細に規定されており、移転価格税制執行におけるインフラ整備のための指針を与えると同時に、企業のコンプライアンス強化という側面も併せ持っています。

本稿では、新ガイドラインにおける移転価格に関する規定について、コンプライアンス強化の観点から概観し、新ガイドラインの制定が中国進出日系企業に与える影響およびその対策について考察します。

1. 新ガイドラインの概観
2. 関連者間取引にかかわる情報開示
3. 移転価格同時文書化義務
4. 文書化義務規定が企業に与える影響