PwC 税務ニュース・出版情報 2012

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが発行する税務ニュース、調査報告書等の最新情報をご紹介しています。RSS

1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

2012年12月発行のニュース

12月25日
【出版物】平成24年版 法人税法要論
12月21日
【Japan Tax Update】復興特別税の適用上の留意点(連結申告法人)
【金融部ニュース】配当等に係る源泉税率
【M&A News】完全支配関係下における組織再編とグループ法人税制
【労務関連ニュース】労務関連ニュースレター
12月12日
【速報】日本とニュージーランドとの新租税条約が署名されました。配当、利子および使用料に対する課税が軽減または免除されます。詳細は財務省ホームページをご参照ください。
【調査報告書】「不動産の新しい動向®アジア太平洋2013年」レポート
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 中国PE課税の申告納税実務と対応ポイント
- 海外進出のためのチェックポイント:インド
- 中国の移転価格課税に係る国連での議論
12月10日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 最近の法人税法等の抜本改正による企業への影響と実務対応(2)
12月6日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 移転価格に関する最高裁判決(カナダ)
- 移転価格に関する公式見解の公表(中国)
- 受益権に関する修正討議草案の公表(OECD)
- 移転価格APAに関する米国との2件目の二国間合意(中国)
12月3日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- 国外財産調書制度
■ 国税速報:
- 最近の法人税法等の抜本改正による企業への影響と実務対応(1)
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2012年11月発行のニュース

11月30日
【Japan Tax Update】復興特別税の適用上の留意点
【金融部ニュース】OECD releases revised discussion draft on beneficial ownership(英語)[PDF 131KB]
【M&A News】三角合併における適格判定等に関する留意点
11月29日
【調査報告書】Paying Taxes 2013 – 納税のしやすさランキング
11月20日
【速報】日インド社会保障協定が署名されました。今後、国会承認を経て締結予定です。日本の年金、社会保険に加入していれば、インドでの社会保障加入義務を免除されることになります。詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
11月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 米国連邦法人所得税制の概要(米国)
- 2013年度予算案(フランス)
- 2013税制改正案(オランダ)
- みなし利子控除に関する税務恩典の制限案(ベルギー)
- グループ・リリーフに関する欧州司法裁判所の判断(英国)
- 出国税に関する欧州司法裁判所の判断(ポルトガル)
- 費用分担取極め -合同移転価格フォーラムの最終報告書の承認(EU)
11月5日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:
- 相続税評価差額による追加的な課税
【速報】特定役員等の退職所得課税に係る税制改正に伴い、退職所得の受給に関する申告書および申告書の様式が改正されました。 詳細は以下国税庁ホームページをご参照ください。
- 法令解釈通達
- 申告書の様式
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2012年10月発行のニュース

10月31日
【Japan Tax Update】特定役員等の退職所得課税に係る改正
【金融部ニュース】消費税法の改正 不動産関連の経過措置
【M&A News】繰越欠損金の繰越控除制限と民事再生
【資産税ニュース】国際私法の適用の局面
【労務関連ニュース】労務関連ニュースレター
10月29日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制-資産性所得の合算課税
10月26日
【税務専門誌掲載】
■ MARR:
- ダブル・アイリッシュ・ストラクチャーにみる米国多国籍企業の税務プランニング
10月23日
【国際税務ニュース】米国会計・税務・ビジネスニュース 2012年10月 Vol.18
10月18日
【速報】日本とアラブ首長国連邦の租税条約が基本合意に至り、詳細が財務省ホームページに掲載されました。
10月10日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 速報:インドAPAガイドライン
- ブラジル移転価格税制の動向 輸入取引に係る固定粗利率の見直し
10月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 増値税移行改革試行プログラムの対象地域の更なる拡大(中国)
- 移転価格に関する事前確認(APA)制度の公表(インド)
- 恒久的施設(PE)帰属所得に関するデリー租税裁判所の裁決(インド)
- 欧州司法裁判所が国外への配当に係る源泉税を資本移動の自由に反すると判断(ベルギー)
■ 税務QA:
- グループ法人税制の適用が非上場株式の相続税評価に与える影響
10月1日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制-合算所得金額の計算(2)
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2012年9月発行のニュース

9月28日
【国際税務ニュース】インド小売産業に関する外国直接投資規制を大幅に緩和(英語のみ)[PDF 156KB]
【Japan Tax Update】過大支払利子税制
【金融部ニュース】金融庁による2013年度税制改正要望
【M&A News】海外投資M&Aとアジア地域統括会社の活用
9月27日
【税務専門誌掲載】
■ MARR:
- 第64回「社会保障と税一体改革」に関する税制改正とM&A
■ 税理:
- 海外組織再編成に係る税制の取扱いを報告
9月20日
【税務専門誌掲載】
■ 税研:
- 諸外国における事業承継税制
9月19日
【速報】
法人税基本通達等の改正が国税庁ホームページに掲載されました。
- 法人税基本通達等改正(過大支払利子税制関連、貸倒引当金制度関連)
- 国税通則法関連 (税務調査手続に関するFAQ等)
【税務専門誌掲載】
■ 租税研究:
- 米国はパテントボックスの検討をすべき時か?
9月14日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 2012年度修正財政法案(フランス)
- 受益権に関する指針を明確化(中国)
- 繰越欠損金に対する更なる利用制限(スペイン)
- FATCA実施に係る政府間モデル協定の公表(米国)
9月12日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 米国での抜本的な税制改正の動向と今後の行方<下>
- 台湾所得税法上の恒久的施設と「営利事業」に対する課税
■ 税務弘報:
- 外国子会社の現地組織再編
9月10日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報:
- 社会保障と税の一体改革に向けた税制改正動向
- 改正消費税法でここが変わる/改正消費税法に係る経過措置等への対応
9月5日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:
- 日本と米国をまたぐ相続税
9月3日
【速報】所得税基本通達の制定についての一部改正等が国税庁ホームページに掲載されました。任意組合等の組合事業に係る利益等の計算については原則として総額法が適用となります。
【速報】特定役員退職手当等Q&Aが国税庁ホームページに掲載されました。
【速報】インドで2012年7月1日に導入されたAPA制度について、8月31日にAPAガイドラインが公表されました。詳細はPwCインド発行News Alert(英語)をご覧ください。
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制-合算所得金額の計算(1)
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2012年8月発行のニュース

8月31日
【金融部ニュース】2012年度税制改正 過大支払利子税制の留意点
【M&A News】現物出資に関する消費税の問題
【労務関連ニュース】労務関連ニュースレター
8月30日
【速報】インド最高裁判所が「のれん」を税務上の無形資産と認定しました。
詳細はPwCインド発行News Alert(英語のみ)をご覧ください。
8月22日
【税務専門誌掲載】
■ MARR:
- 第63回 近年の国際課税の実務動向とM&Aへの影響
8月21日
【国際税務ニュース】米国会計・税務・ビジネスニュース 2012年8月 Vol.17
8月15日
【Japan Tax Update】税制改正の動向(その4)
8月10日
【速報】消費税改正法が参議院で可決されました。
消費税改正法案は衆議院のホームページでご覧いただけます。
8月8日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 米国での抜本的な税制改正の動向と今後の行方<上>
- インド進出にあたって知っておくべき法人所得税法
8月6日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 欧州委員会が脱税防止強化策を報告(EU)
- 出国税規定に係る控訴裁判所の判決(オランダ)
- 租税条約上の軽減税率適用のための新たな手続き(韓国)
- 新たな移転価格および事前確認に関する規則の導入(マレーシア)
- 最高裁判所が医療保険改革関連法を支持(米国)
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制-適用除外基準(5)
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2012年7月発行のニュース

7月31日
【Japan Tax Update】外国親会社等より供与を受けた経済的利益に係る調書提出義務
【金融部ニュース】中小法人等の消費税事業者免税点制度に関する税制改正等
【M&A News】三角合併における合併親法人株式および共同事業要件に係る株式継続保有要件の取り扱いについて
7月20日
【税務専門誌掲載】
■ 税研:
- アジアにおける特区制度-税制を中心として
7月18日
【出版物】法人税の実務Q&Aシリーズ 組織再編
7月11日
【調査報告書】総合的財政貢献調査 Total Tax Contribution 2011
7月6日
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース 米国源泉徴収に関する租税条約の恩典を受けるための証明書(Form W-8BENとW-8BEN-E)のドラフトの発表
7月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 無形資産に関する移転価格ガイドラインの討議草案を公表(OECD)
- 欧州司法裁判所が外国投資ファンドに対する配当源泉税を差別的課税と判断(フランス)
- 支払利子の損金算入制限に係る法案(オランダ)
- 事業再編における出国税課税につき欧州司法裁判所に付託(ドイツ)
- 6番目の独立企業間価格算定方法に係る規則(インド)
■ 税務QA:
- 事業譲渡を行った場合の課税関係について
7月2日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─適用除外基準(4)
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2012年6月発行のニュース

6月29日
【Japan Tax Update】減価償却制度(定率法)の改正にかかる経過措置の適用
【金融部ニュース】米国税制改正による金融機関の報告義務の強化等(FATCA)に関する日米共同声明発表
【M&A News】外国子会社株式の譲渡益などに係る国際的二重課税の排除
6月26日
【金融部ニュース】Private Equity - A transfer pricing evolution (英語のみ) [PDF 121KB]
6月25日
【労務関連ニュース】労務関連ニュースレター
6月22日
【速報】FATCA実施に係る日米共同声明が公表されました。
金融庁ホームページ:日米当局共同声明
6月13日
【移転価格部ニュース】国税庁: 移転価格に関する納税者の取組状況の確認を実施
6月6日
【資産税ニュース】国外財産調書制度の創設
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- インド進出にあたって知っておくべき投資規制
- 香港APAガイドラインの全訳
6月5日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:

- 信託の満期により残余財産を受け取った場合の贈与税課税
■ 国際税務:
- 欧州議会が脱税防止および共通統合法人課税標準(CCCTB)に関する決議を採択(EU)
- 租税回避行為対策規定(GAAR)の先送り(インド)
- 付加価値税の登録に関する改正(英国)
6月4日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─適用除外基準(3)
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2012年5月発行のニュース

5月31日
【Japan Tax Update】 海外税務の動向(インド)
【税務専門誌掲載】
■ Market Solutions Reivew:
- FATCA対応を要する範囲に関する留意点
5月30日
【M&A News】組織再編に関する消費税の問題
【個人所得税ニュース】入国管理に係る入国新制度
5月28日
【金融部ニュース】日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置Q&Aの概要
5月24日
【出版物】法人税の実務Q&Aシリーズ 欠損金の繰越し・繰戻し
5月23日
【国際税務ニュース】
- 優先株式配当等に係る外国子会社配当益金不算入制度上の取り扱い
- オーストラリア連邦政府予算案分析
【労務関連ニュース】社会保険関連 / 現物給与・児童手当拠出金
5月21日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 平成24年度税制改正で創設された国外財産調書制度の概要
5月16日
【税務専門誌掲載】
■ MARR:
- 第60回 近年の国際課税の改正動向とM&Aへの影響
5月9日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 中国移転価格税制の更なる執行強化に係る指針
- 香港におけるAPAガイドラインの公表
5月8日
【個人所得税ニュース】2012 Japan Tax Reform Bill(英語のみ) [PDF 131KB]
5月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 2012-2013年度予算(インド)
- 2012年度連邦予算の概要(カナダ)
- 移転価格税制を含む改正草案の公表(ドイツ)
- 事前確認制度(APA)に係るアニュアルレポートの公表(中国)
5月2日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─適用除外基準(2)
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2012年4月発行のニュース

4月27日
【金融部ニュース】2012年度税制改正 金融・不動産関連の主な改正点
【労務関連ニュース】法改正情報および労働・社会保険の外国人労働者への適用について
4月25日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報:
- 「更正の請求」の新実務ポイント
4月24日
【M&A News】優先株式配当等に係る外国子会社配当益金不算入制度上の取り扱い
4月23日
【国際税務ニュース】 パテントボックス制度の概要(英国税制改正)
4月16日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(8)
4月9日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 欧州連合型インボイス方式の現状と課題
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(7)
4月6日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 2013年度予算教書(米国)
- 2012年度予算に伴う税制改正(シンガポール)
- 法人税制の収斂に向けた提案書の公表(ドイツ、フランス)
- 国家補助管理の見直しを発表(EU)
4月5日
【Japan Tax Update】 税制改正の動向(その3)- 2012年度税制改正と社会保障・税一体改革
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:
- 分社型分割と分割型分割との比較
- 上場株式等の譲渡損失に係る更正の請求の可否
4月2日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─適用除外基準(1)
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(6)
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2012年3月発行のニュース

3月30日
【金融部ニュース】2011年度税制改正 2012年4月1日以後に適用される主要な改正点
3月22日
【M&A News】中国国内法人の持分の間接譲渡に係る課税の動向
3月12日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(5)
3月5日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等(3)
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(4)
■ 国際税務:
- 改正条約漁り対策規定に関する解釈指針(ドイツ)
- 知的財産に係る取得原価の損金算入(香港)
- 移転価格調査の強化(ベトナム)
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2012年2月発行のニュース

2月29日
【Japan Tax Update】
- Response to the OECD’s discussion draft on Article 5 (Permanent Establishment) the OECD Model Tax Convention(英語のみ) [PDF 150KB]
- 租税条約・租税協定の進展状況
【金融部ニュース】2011年度税制改正(積み残し分)欠損金の繰越控除制限の概要と実務への影響
【M&A News】インドボーダフォン最高裁判決と中間持株会社株式の譲渡に係る課税
2月27日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(3)
2月23日
【金融部ニュース】How do the proposed FATCA regulations impact Insurers? (英語) [PDF 148KB]
2月22日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(2)
2月16日
【税務専門誌掲載】
■ 国税速報:
- 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望(1)
2月15日
【金融部ニュース】The Financial Transactions Tax Latest developments(英語)
2月13日
【国際税務ニュース】米国会計・税務・ビジネスニュース 2012年2月 Vol.15
2月10日
【金融部ニュース】Long-awaited proposed FATCA regulations issued(英語)
2月9日
【金融部ニュース】米国税制改正による金融機関の報告義務の強化等(FATCA)に関する財務省規則案公表
【労務関連ニュース】年金・労働法改正情報
2月8日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:
- 連結納税下での欠損金の控除額計算
- 資本金等の額がマイナスとなる法人における「取引相場のない株式等」の評価
■ 国際税務:
- 2012年オランダ税制改正と日本企業への影響
- 台湾税法における個人に対する課税所得の範囲と納税方法(下)
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等(2)
2月6日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 2012年度財政法(フランス)
- 費用分担契約に関する最終規則(米国)
- 出国税に関する新たな制度(オランダ)
- 移転価格税制に係る改正(インドネシア)
2月1日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報:
- 法人税率引下げによる実務ポイント
- 欠損金の繰越控除制度の改正による実務ポイント
- 減価償却制度の見直しによる実務ポイント
- 貸倒引当金制度の廃止による実務ポイント
- 外国税額控除制度の改正による実務ポイント
- 更正の請求期間等の改正による実務ポイント
■ MARR:
- 平成23年度、平成24年度の税制改正動向
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2012年1月発行のニュース

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