PwC 税務ニュース・出版 2011

 

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが発行する税務ニュース、調査報告書等の最新情報をご紹介しています。RSS

1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
 ページトップへ

2011年11月発行のニュース

11月30日
【M&A News】海外における買収・投資と実効税率マネジメント
11月18日
【Japan Tax Update】復興財源及び震災復興関連の法人税の特別措置の概要
【金融部ニュース】
- 新日蘭租税条約の発効について
- OECD releases new discussion draft on the meaning of ‘Permanent Establishment’(英語)
【国際税務ニュース】タイ洪水被災企業支援の緊急措置
11月17日
【Financial Services Tax Publications】BCM Tax - A commentary on Banking and Capital Markets tax issues in Asia Pacific 2011(英語)
【Financial Services Tax Publications】Asia Pacific Insurance Tax News 2011(英語)
11月16日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:
- M&Aにおける株式取得と事業譲受の相違点
11月14日
【調査報告書】Paying Taxes 2012 – 納税のしやすさランキング
11月10日
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース 2011年11月 Vol.14
11月9日
【調査報告書】アジア太平洋地域のCEO、成長に強い自信
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 日系企業が台湾に進出する際に知っておくべき台湾国際課税のポイント(下)
- 米国多国籍企業による無形資産の国外移転を含むグローバルな企業再編
■ T&A Master:
- タックスヘイブン対策税制─総論
11月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 経済復興法案の公表(米国)
- 法人税制にかかる改正(スペイン)
- 損金の取扱いおよび株式譲渡益に関する改正(フランス)
 ページトップへ
 ページトップへ
 ページトップへ
 ページトップへ
 ページトップへ
 ページトップへ

2011年5月発行のニュース

5月31日
【調査報告書】
- FSTP Perspectives A publication for financial services industry tax and transfer pricing professionals(英語のみ)
- Cities of Opportunity – 世界の都市力比較 2011
5月30日
【金融部ニュース】OECD releases new discussion draft on the meaning of ‘beneficial owner’(英語のみ)
5月26日
【国際税務ニュース】インド政府 LLPへの外国直接投資を承認
5月20日
【M&A News】非適格合併に係る抱合株式の取り扱いについて
5月17日
【調査報告書】
- 直接税から間接税へシフト~VAT税率は引き上げられる傾向に~
- 2030年までに中国が米国を抜き国際貿易で上位を占める
5月16日
【国際税務ニュース】2011/2012年度オーストラリア連邦政府予算概要速報
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- インドネシアにおける相互協議及びAPAに関する新規則の公表
■ T&A Master:
- 租税条約個別論点(1)-限度税率と申請手続き
■ 税務QA:
- 学費相当額の負担又は奨学金制度への寄附をした場合の役員給与の取扱い
- ストックオプションに係る課税関係
5月10日
【Japan Tax Update】東日本大震災関連特例法の概要
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース 2011年5月号 Vol. 12
5月6日
【国際税務ニュース】英国税務ニュース「Hotline」 No.62(日本語英語
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 2011年度税制改正案の公表(英国)
- 欧州委員会がEU圏のCCCTB(共通統合法人課税標準)に係る指令案を採択(EU)
- 2011年度連邦予算の概要(カナダ)
- 税制改正に関する5ヶ年計画を承認(中国)
 ページトップへ
 ページトップへ

2011年3月発行のニュース

3月31日
【Japan Tax Update】2011年度税制改正“つなぎ法”の概要
【M&A News】グループ内新設法人との組織再編に係る繰越欠損金引継・使用制限
3月29日
【金融部ニュース】日本-ケイマン諸島租税協定
3月28日
【税務専門誌掲載】
■ 税経通信:
- 欠損金利用の実務ポイント-組織再編における欠損金の利用
■ 税務通信:
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
-組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説(5)
3月25日
【国際税務ニュース】2011年度英国政府税制改正案 / UK Budget Summary 2011(英語)
【国際税務ニュース】EU共通統合法人課税標準案
3月10日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA:
- 連結納税グループ内再編
- 法人税率の引下げが海外投資手法に与える影響について
■ 税務通信:
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
-組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説(4)
■ T&A Master:
- 恒久的施設(PE)の具体的検討(1)
3月8日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 移転価格と無形資産の問題に関して検討すべき課題の範囲を承認(OECD)
- 業績不振企業に認められる欠損金の繰越しを不当な国家支援と認定(ドイツ)
- EU域外法人株式の取得に基づく営業権の償却制度の廃止を要求(スペイン)
- 非居住者に支払う銀行預金利子に関する新たな情報提供要請(米国)
- 金融取引税の税率を再度変更(ブラジル)
- 資産評価を通じた企業再編による租税回避行為の対抗措置を強化(中国)
 ページトップへ

2011年2月発行のニュース

2月28日
【Japan Tax Update】法人税基本通達等の一部改正(法令解釈通達)の趣旨説明
【金融部ニュース】2011年度税制改正法案 支払調書等に係る新たな制度の創設
【M&A News】合併により移転を受けた事業にかかる棚卸資産の評価方法について
2月23日
【資産税ニュース】「武富士事件」の最高裁判決
2月23日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報:
- 平成23年度税制改正法案の経営インパクト
■ T&A Master:
- 外国での事業活動と恒久的施設(PE)
■ 税務通信:
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
-組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説 (1)

- 平成22年度税制改正と組織再編税制
-組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説 (2)

- 平成22年度税制改正と組織再編税制
-組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説 (3)
■ 税経通信:
- 近年の改正を踏まえた重要論点―清算所得課税廃止に伴う影響
■ 国際税務:
- インド進出と駐在員給与について
- 中国国家税務総局によるAPAアニュアルレポートのはじめての公開
2月8日
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース 2011年2月 Vol.11
2月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 2011年度予算法案(フランス)
- 個人税および法人税の優遇措置の延長(米国)
- 税制改正案を国会が承認(韓国)
- クロスボーダーの連結納税についての最終判断(オランダ)
2月3日
【Japan Tax Update】2011年度税制改正案-法人税率引下げに関連する改正
 ページトップへ

2011年1月発行のニュース

1月31日
【金融部ニュース】2011年度税制改正法案-不動産関連の主な改正点
【国際税務ニュース】売却制限付株式の譲渡所得に係る個人所得税課税強化(中国)
1月28日
【税務専門誌掲載】
■ 税経通信:
- 純資産の部の税務-合併、分割(分割型)
- 純資産の部の税務-100%グループ法人間の取引
- 純資産の部の税務-種類株式発行法人における純資産の部の税務
1月24日
【M&A News】2011年度税制改正案における外国法人が行う現物出資の取り扱い
1月12日
【出版物】IFRSをめぐる税務を見据える平成22年版 法人税法要論
1月10日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報:
- 2011年版 経理スケジュールと制度動向はこうなる-税務スケジュール
- グループ法人税制申告から法人税率引下げまで
- 2010年度改正の復習と2011年度改正の予習
■ 税務QA:
- セール・アンド・リースバックを行ったときの税務処理について
■ T&A Master:
- 外国での課税対象所得─国内源泉所得
■ 国際税務:
- 中国・シンガポール租税条約解釈通達の影響と留意点及び日本企業に対する徴税強化の現状と対応<下>
1月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務:
- 3ヶ国の企業出国税制度につき欧州司法裁判所に付託(EU)
- 事業再編にかかる運営指針の公表(ドイツ)
- 2011年度予算法案を公表(ポルトガル)
- 社会保障制度の改正(インド)
 ページトップへ