PwC 税務ニュース・出版 2011

 

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが発行する税務ニュース、調査報告書等の最新情報をご紹介しています。RSS

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2011年12月発行のニュース

12月28日
【税務専門誌掲載】
■ MARR：
- 復興増税と平成23年度税制改正の影響
12月21日
【Japan Tax Update】税制改正の動向（その2）- 税制改正大綱の概要
【M&A News】オランダおよびスイスとの新租税条約による持株会社への影響
【資産税ニュース】税制改正及び富裕層・国外財産への課税強化の動向
12月16日
【金融部ニュース】2012年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点
12月14日
【税務専門誌掲載】
■ 税務弘報：
- シークレットコンパラブル運用の明確化 - 文書化・調査対応
■ T&A Master：
- タックスヘイブン対策税制-納税義務者
■ 税務QA：
- 海外未上場株式を相続した場合の留意点
12月9日
【Japan Tax Update】税制改正の動向（その1）- 2011年度税制改正
12月6日
【金融部ニュース】The Financial Transactions Tax - Where are we now?（英語）
12月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 金融取引税に関する指令の草案（EU）
- 恒久的施設の定義に関する討議文書の公表（OECD）
- 間接税制度の改正（中国）
- 非居住者に対する配当に係る源泉税についての欧州司法裁判所の判決（ドイツ）
- 税務上の欠損金に関する新たな報告書（OECD）
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2011年11月発行のニュース

11月30日
【M&A News】海外における買収・投資と実効税率マネジメント
11月18日
【Japan Tax Update】復興財源及び震災復興関連の法人税の特別措置の概要
【金融部ニュース】
- 新日蘭租税条約の発効について
- OECD releases new discussion draft on the meaning of ‘Permanent Establishment’（英語）
【国際税務ニュース】タイ洪水被災企業支援の緊急措置
11月17日
【Financial Services Tax Publications】BCM Tax - A commentary on Banking and Capital Markets tax issues in Asia Pacific 2011（英語)
【Financial Services Tax Publications】Asia Pacific Insurance Tax News 2011（英語)
11月16日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA：
- M&Aにおける株式取得と事業譲受の相違点
11月14日
【調査報告書】Paying Taxes 2012 – 納税のしやすさランキング
11月10日
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース　2011年11月　Vol.14
11月9日
【調査報告書】アジア太平洋地域のCEO、成長に強い自信
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 日系企業が台湾に進出する際に知っておくべき台湾国際課税のポイント（下）
- 米国多国籍企業による無形資産の国外移転を含むグローバルな企業再編
■ T&A Master：
- タックスヘイブン対策税制─総論
11月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 経済復興法案の公表（米国）
- 法人税制にかかる改正（スペイン）
- 損金の取扱いおよび株式譲渡益に関する改正（フランス）
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2011年10月発行のニュース

10月27日
【金融部ニュース】投資法人が圧縮記帳制度を適用する場合の導管性要件
10月26日
【M&A News】復興財源および震災復興関連の法人税の特別措置の概要
10月19日
【資産税ニュース】配当所得及び譲渡所得にかかる税制改正の概要
10月12日
【国際税務ニュース】 2012年オランダ税制改正案におけるVATおよび個人所得税に関する事項
10月11日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 持株会社が収益を再投資する場合の新たな要件（中国）
- 最高裁判所が競争阻害行為による罰金の損金算入を否認（オランダ）
- 投資にかかる法人税減免措置の公表（インドネシア）
- 無形サービスに関する源泉徴収の取扱い(ポーランド）
- 移転価格に関する内国歳入庁の見解（ニュージーランド）
10月6日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master：
- 租税条約個別論点(6)-仲裁条項
■ 国際税務：
- 日系企業が台湾に進出する際に知っておくべき台湾国際課税のポイント（上）
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2011年9月発行のニュース

9月28日
【金融部ニュース】2011年度税制改正 特定口座の預け入れ対象範囲の拡大
【税務専門誌掲載】
■ MARR：
- 産活法改正による自社株対価TOBと税務上の取扱い
9月27日
【国際税務ニュース】 米国会計・税務ニュース　Amrican Jobs Act ：100%特別償却の延長を提案
【M&A News】海外企業グループ買収の際の留意点（タックスヘイブン税制）
9月22日
【調査報告書】 Paying Taxes － 企業の税務コンプライアンス負担　国際比較（2011）
9月21日
【国際税務ニュース】 2012年オランダ税制改正案の概要
9月16日
【税務専門誌掲載】
■ 税務弘報：
- 連結納税と税効果
■ T&A Master：
- 租税条約個別論点(5)-相互協議
■ 税務QA：
- 連結納税における中間納付額の計算
- 外国子会社が行う現物配当の留意事項
～タックスヘイブン税制の適用関係
9月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- FATCAに関する新たなガイダンスの公表(米国）
- 財政安定化のための緊急措置(イタリア）
- 移転価格法案が下院で可決（ロシア）
- 事前確認および相互協議に関わる担当当局の組織再編成（米国）
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2011年8月発行のニュース

8月31日
【M&A News】組織再編における不動産取得税および登録免許税について
8月24日
【金融部ニュース】Response to the OECD’s discussion draft on the meaning of ‘beneficial owner’（英語のみ）
8月18日
【税務専門誌掲載】
■ 租税研究：
- 租税条約上の仲裁における重要性の高まりに異論なし
■ 税務弘報：
- 6月30日公布政省令をフォロー！ 23年度『分離』改正税法
8月11日
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース　2011年8月　Vol.13
8月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- パテントボックス制度と研究開発費税額控除制度に関する諮問文書の公表（英国）
- 連結納税に関する認容判決（オランダ）
- 研究開発費税額控除および銀行税(韓国）
【国際税務ニュース】
- オーストラリア 新資源税 (MRRT: Minerals Resource Rent Tax)と移転価格
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master：
- 租税条約個別論点(4)-その他所得と匿名組合契約
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2011年7月発行のニュース

7月28日
【税務専門誌掲載】
■ MARR：
- 震災後の平成23年度税制改正と M&Aへの影響
7月27日
【調査報告書】震災後の日本に関する世界CEO意識調査～国際社会は震災後の日本をどう見ているのかを特別調査～
【M&A News】グループ法人税制等に関連する平成23年度税制改正項目
7月22日
【金融部ニュース】米国税制改正による金融機関の報告義務の強化等（FATCA）に関する追加情報
7月19日
【Japan Tax Update】2011年度税制改正（6月30日施行）の概要
7月13日
【ビザ関連ニュース】Immigration Newsletter - Flexibility in Visa Application to Ease Foreigners Affected by Recent Disaster（英語のみ）
7月6日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master：
- 租税条約個別論点(3)-給与所得と短期滞在者免税
■ 税務QA：
- 外国法人による日本法人株式の譲渡に係る譲渡益課税について
7月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- サービスPEの「6ヶ月基準」の解釈に関する規定を撤廃（中国）
- 外国年金基金および投資ファンドに対する差別的課税（フランス）
- LLPへの国外からの投資を承認（インド）
- ECOFINがグループ内低付加価値サービスに関する移転価格の提案を承認（EU）
- 相互執行共助に関する国際条約の改定（OECD）
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2011年6月発行のニュース

6月30日
【金融部ニュース】2011年度税制改正 不動産ファンド関連の主な改正点
6月30日
【M&A News】連結グループ内再編にかかる特定連結欠損金の扱い
6月28日
【Japan Tax Update】2011年度税制改正（6月22日成立）の概要
6月23日
【調査報告書】Asia Pacific Tax Notes - A fine balance: managing tax in a changing world（英語のみ）
6月16日
【税務専門誌掲載】
■ 税経通信：
- 子会社・関係会社・取引先支援の税務 - 事業再編による対応
6月15日
【調査報告書】シェアードサービスセンターに関する調査報告書
6月14日
【調査報告書】グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック 2011-2015
6月13日
【国際税務ニュース】
- オーストラリア税務当局が移転価格に関する事前確認制度(APA)ガイダンスを発表
- オーストラリアのM&Aの動向
6月10日
【税務専門誌掲載】
■ T&A Master：
- 租税条約個別論点(2)-不動産所得と譲渡所得
6月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 連邦政府予算案の公表（オーストラリア）
- 非居住事業体による間接持分譲渡の報告手続きを明確化（中国）
- 資本参加に係る為替損益に対する暫定措置を提案（オランダ）
- 外国預金口座報告義務に関する最新の規則(米国）
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2011年5月発行のニュース

5月31日
【調査報告書】
- FSTP Perspectives A publication for financial services industry tax and transfer pricing professionals（英語のみ）
- Cities of Opportunity – 世界の都市力比較 2011
5月30日
【金融部ニュース】OECD releases new discussion draft on the meaning of ‘beneficial owner’（英語のみ）
5月26日
【国際税務ニュース】インド政府　LLPへの外国直接投資を承認
5月20日
【M&A News】非適格合併に係る抱合株式の取り扱いについて
5月17日
【調査報告書】
- 直接税から間接税へシフト～VAT税率は引き上げられる傾向に～
- 2030年までに中国が米国を抜き国際貿易で上位を占める
5月16日
【国際税務ニュース】2011/2012年度オーストラリア連邦政府予算概要速報
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- インドネシアにおける相互協議及びAPAに関する新規則の公表
■ T&A Master：
- 租税条約個別論点(1)-限度税率と申請手続き
■ 税務QA：
- 学費相当額の負担又は奨学金制度への寄附をした場合の役員給与の取扱い
- ストックオプションに係る課税関係
5月10日
【Japan Tax Update】東日本大震災関連特例法の概要
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース 2011年5月号 Vol. 12
5月6日
【国際税務ニュース】英国税務ニュース「Hotline」 No.62（日本語・英語）
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 2011年度税制改正案の公表（英国）
- 欧州委員会がEU圏のCCCTB（共通統合法人課税標準）に係る指令案を採択（EU）
- 2011年度連邦予算の概要（カナダ）
- 税制改正に関する5ヶ年計画を承認（中国）
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2011年4月発行のニュース

4月30日
【税務専門誌掲載】
■ MARR：
- 近時の税制改正を踏まえたMBOにおける税務上の諸論点
■ 租税研究：
- 湾岸諸国の経済・税務環境とクウェート税制の最近の動向
■ T&A Master：
- 恒久的施設（PE）の具体的検討(2)
■ 経理情報：
- 上場で「企業価値」は高められているか？MBOの実務ポイント
■ 税務QA：
- スクイーズ・アウト（少数株主排除）における税務上の取扱い及び留意点
4月28日
【資産税ニュース】資産税に関する震災支援税制の概要
【国際税務ニュース】オランダ税制改正に関する方針の公表
4月18日
【M&A News】適格現物分配における留意点について
4月12日
【金融部ニュース】米国税制改正による金融機関の報告義務の強化等（FATCA）に関する追加情報
4月11日
【Japan Tax Update】東日本大震災関連の税務上の取扱いの概要
4月6日
【国際税務ニュース】2011年度英国政府税制改正案
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 2012年度予算教書の公表（米国）
- 2011-2012年度予算を公表（インド）
- 移転価格の執行面に関する新たな取組みについて意見募集（OECD）
- 事前確認制度と相互協議に関する最近の進展（タイ）
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2011年3月発行のニュース

3月31日
【Japan Tax Update】2011年度税制改正“つなぎ法”の概要
【M&A News】グループ内新設法人との組織再編に係る繰越欠損金引継・使用制限
3月29日
【金融部ニュース】日本-ケイマン諸島租税協定
3月28日
【税務専門誌掲載】
■ 税経通信：
- 欠損金利用の実務ポイント－組織再編における欠損金の利用
■ 税務通信：
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
－組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説(5)
3月25日
【国際税務ニュース】2011年度英国政府税制改正案 / UK Budget Summary 2011（英語）
【国際税務ニュース】EU共通統合法人課税標準案
3月10日
【税務専門誌掲載】
■ 税務QA：
- 連結納税グループ内再編
- 法人税率の引下げが海外投資手法に与える影響について
■ 税務通信：
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
－組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説(4)
■ T&A Master：
- 恒久的施設（PE）の具体的検討(1)
3月8日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 移転価格と無形資産の問題に関して検討すべき課題の範囲を承認（OECD）
- 業績不振企業に認められる欠損金の繰越しを不当な国家支援と認定（ドイツ）
- EU域外法人株式の取得に基づく営業権の償却制度の廃止を要求(スペイン）
- 非居住者に支払う銀行預金利子に関する新たな情報提供要請(米国）
- 金融取引税の税率を再度変更（ブラジル）
- 資産評価を通じた企業再編による租税回避行為の対抗措置を強化（中国）
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2011年2月発行のニュース

2月28日
【Japan Tax Update】法人税基本通達等の一部改正（法令解釈通達）の趣旨説明
【金融部ニュース】2011年度税制改正法案 支払調書等に係る新たな制度の創設
【M&A News】合併により移転を受けた事業にかかる棚卸資産の評価方法について
2月23日
【資産税ニュース】「武富士事件」の最高裁判決
2月23日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報：
- 平成23年度税制改正法案の経営インパクト
■ T&A Master：
- 外国での事業活動と恒久的施設（PE）
■ 税務通信：
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
－組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説 (1)
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
－組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説 (2)
- 平成22年度税制改正と組織再編税制
－組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説 (3)
■ 税経通信：
- 近年の改正を踏まえた重要論点―清算所得課税廃止に伴う影響
■ 国際税務：
- インド進出と駐在員給与について
- 中国国家税務総局によるAPAアニュアルレポートのはじめての公開
2月8日
【国際税務ニュース】米国会計・税務ニュース　2011年2月　Vol.11
2月7日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 2011年度予算法案（フランス）
- 個人税および法人税の優遇措置の延長（米国）
- 税制改正案を国会が承認（韓国）
- クロスボーダーの連結納税についての最終判断(オランダ）
2月3日
【Japan Tax Update】2011年度税制改正案－法人税率引下げに関連する改正
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2011年1月発行のニュース

1月31日
【金融部ニュース】2011年度税制改正法案－不動産関連の主な改正点
【国際税務ニュース】売却制限付株式の譲渡所得に係る個人所得税課税強化（中国）
1月28日
【税務専門誌掲載】
■ 税経通信：
- 純資産の部の税務－合併、分割（分割型）
- 純資産の部の税務－100％グループ法人間の取引
- 純資産の部の税務－種類株式発行法人における純資産の部の税務
1月24日
【M&A News】2011年度税制改正案における外国法人が行う現物出資の取り扱い
1月12日
【出版物】IFRSをめぐる税務を見据える、平成22年版　法人税法要論
1月10日
【税務専門誌掲載】
■ 経理情報：
- 2011年版　経理スケジュールと制度動向はこうなる－税務スケジュール
- グループ法人税制申告から法人税率引下げまで
- 2010年度改正の復習と2011年度改正の予習
■ 税務QA：
- セール・アンド・リースバックを行ったときの税務処理について
■ T&A Master：
- 外国での課税対象所得─国内源泉所得
■ 国際税務：
- 中国・シンガポール租税条約解釈通達の影響と留意点及び日本企業に対する徴税強化の現状と対応＜下＞
1月5日
【税務専門誌掲載】
■ 国際税務：
- 3ヶ国の企業出国税制度につき欧州司法裁判所に付託（EU）
- 事業再編にかかる運営指針の公表（ドイツ）
- 2011年度予算法案を公表（ポルトガル）
- 社会保障制度の改正（インド）
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