外国法人株式の譲渡に係る海外での課税の留意点(韓国のケース)

外国法人株式の譲渡に係る海外での課税の留意点(韓国のケース) [PDF 280KB]

多くの日系企業が内需の構造的な縮小への対応や国際競争力の強化を図るべく、海外におけるM&Aを積極的に行っています。

しかしながら、税制が日本とは異なる外国の会社を買収する場合、事前には予想していなかった税負担が生じてしまうケースも散見されます。

本ニュースレターでは、海外投資M&Aにおける税務上の留意点として、日本法人間での韓国法人株式の譲渡取引について、韓国での課税を説明します。

  1. 韓国法人株式の譲渡(具体例)
  2. 株式譲渡取引に係る韓国での課税
  3. M&Aの実行にあたっての留意点