買収における租税債務の拡張・ 引き継ぎについて

買収における租税債務の拡張・引き継ぎについて [PDF 283KB]

どのように買収を行うのか、その買収手法についてはさまざまな観点からの検討が必要となります。特に、業績が悪い会社から事業の全部または一部を買収する場合には、買収後に対象会社の租税債務を負担することで、予期せぬ支出が発生する可能性があるため、買収手法を十分に吟味することが必要です。

本ニュースレターでは、会社または事業の買収に伴う租税債務の拡張・引き継ぎに係る取り扱いについて、買収手法ごとにその概要をご紹介いたします。

1. 第二次納税義務と連帯納付責任
2. 単一的取引による買収の場合
3. 複合的取引による買収の場合

一般的に、対象会社を株式取得によって買収する場合には税務デューデリジェンスが必須となりますが、資産買収であっても、譲渡会社が倒産によって納税できないといった事象が生じる場合、買収手法によっては買収者側に租税債務が生じるケースもあります。このため、採用する買収手法に応じて租税債務の承継可能性を検討し、税務デューデリジェンスを実施することの要否について慎重に判断することが求められます。