無対価組織再編にかかる税務上の取り扱い

無対価組織再編にかかる税務上の取り扱い [PDF 182KB]

2010年度税制改正により、これまで法人税法上に明確な規定が存在しなかった無対価組織再編成について、定義、適格要件および処理方法等についての規定が設けられ、その税務上の取り扱いが明確化されました。

本ニュースレターでは、無対価組織再編成にかかる税務上の取り扱いの明確化について、その概要を解説いたします。