日本国内の子会社株式売却 [PDF 34KB]
昨年来、企業は事業構造の見直しを図り、選択と集中を進めていますが、今後は不採算事業の売却や本業以外の事業を売却する動きが活発化するものと考えられます。ひとえに事業を売却するといっても、買い手との売却額の交渉をスムーズに進めることや租税負担を意識して慎重に準備を行うことが必要となります。本ニュースレターでは、日本国内の子会社株式を売却する場合の売り手の税金コストについてご説明します。