グループ内再編における繰越欠損金の利用制限について

PwC M&A 税務ニュース - March 2009, Issue 5

グループ内再編における繰越欠損金の利用制限について [PDF 29KB]

近年、経営環境の急激な変化や金融情勢の悪化の中、重複業務の見直しによるコスト削減や経営資源の一元管理による主力業務の強化、財務効率の向上等を目的として企業グループ内で合併等の組織再編を行う事例が多くみられます。このような企業グループ内の組織再編は、グループ外企業との再編行為に比べ税務上適格として認められるための要件が緩和されており、再編当事会社の課税関係に特段大きな影響を及ぼさないものであると考えられる傾向があります。

しかし、法人税法上適格合併等を利用した租税回避行為を防止する趣旨で繰越欠損金や含み損の利用制限等の規制が設けられており、再編のありようによっては繰越欠損金が消滅し税務上不利益を被るばかりか繰延税金資産等を通じて財務への影響もあり得るため、企業グループ内で適格合併等を行う場合には当該規制の適用関係についての特段の留意が必要となります。

本ニュースレターでは、当該規制のうち、企業グループ内の適格合併等に関する繰越欠損金の利用制限について、税務上の取り扱いをご説明いたします。