3社合併における適格判定についての公表 [PDF 36KB]
2009 年1 月30 日に国税庁ホームページに、経済産業省からの照会に対する文書回答という形で、3 社合併が行われた場合に税務上の適格合併に該当するかどうかの判定は個々の合併ごとに行うという見解が公表されました。昨今の厳しい経済環境の中、事業シナジーや競争力を高めるための同業者間の経営統合や企業グループ内部でのストラクチャーの最適化は今後ますます活発に行われていくものと思われますが、複数の企業を当事者とする合併も少なからず行われていくことでしょう。こうした見解が公表されたことで3 社合併の適格性の判定方法についてはある程度明確になりましたが、いまだに取扱いの不明確な論点も少なくないため、取引の実行に際しては詳細な検討が必要であると思われます。
本稿では、公表された取扱いの内容について紹介するとともに、それ以外の留意点についてもコメントしています。