OECDのグレイリストから外される （ルクセンブルグ）

ルクセンブルグは、12番目の情報交換協定に署名した結果、OECDにより国際的に合意されている情報交換の水準を十分実施しているとみなされた。その結果、OECDはルクセンブルグを情報交換に関して透明性を欠く国のリスト（グレイリスト）から外した。

ルクセンブルグは、最近ノルウェーとの租税条約に関する議定書に署名した。その議定書には12番目の租税情報交換協定が含まれている。ルクセンブルグは、今や、この分野で国際的に合意されている情報交換の水準を十分実施したとみなされて、要件を満たした。
その結果、OECDは、2009年7月8日にプレスリリースを出し、ルクセンブルグを「国際的に合意されている税務基準を十分に実施している国」に含めることを宣言した。

ルクセンブルグは、2009年3月に、OECD情報交換基準に対する留保を取り下げた。OECDはプレスリリースで、｢それ以降、ルクセンブルグは、租税条約ネットワークの更新の点で、速やかな進捗があった｣と評価している。

ルクセンブルグは、すでに米国との間で2009年5月20日に発効した租税条約議定書で情報交換協定を締結している。当協定で改定された情報交換条項はOECDのモデル租税条約に沿っている。

OECDはプレスリリースにおいて、「ルクセンブルグ政府が、各国の集合的努力の精神と目的に　沿ってOECD基準に合うような交渉合意を進めるプロセスを継続していく意思を伝えていた」ことを特記している。

ルクセンブルグ政府の迅速な対応とホワイトリストへの移行はルクセンブルグが国際金融社会において、適切なパートナーになれる国としての地位を維持しようとする政府の強い意思を示している。

さらに、これらの進展は、近年他の分野、たとえば金融センター、知的財産、R&D等の候補地となることに政府が力を入れてきた分野でも、ルクセンブルグの立場を強化するはずである。

この発表により、ルクセンブルグの租税条約のネットワークが拡大し、さらに現行租税条約の改定も容易になるであろう。

出典：PwC Luxembourg Newsalert
「月刊 国際税務」 2009年9月号収録 Worldwide Tax Summary
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース編