財務諸表提出に関するさらに厳格な規則の導入－解散や納税者番号の停止も（ハンガリー）

2009年から施行される厳格な新規則では、財務諸表提出義務を怠る会社は、3カ月で解散させられることとなる可能性がある。

この新制度で、2008会計年度の財務諸表は電子的に提出されなくてはならなくなり、当局は期限内に提出されない財務諸表に関してより厳しい制裁を課すことができる。
会計法によれば、財務諸表(監査人の報告書を含み、株主の承認済みのもの)は、貸借対照表日から150日以内に提出および公表されなくてはならない。

財務諸表が提出されると、会社情報サービス局(the company information service)は、財務諸表が規則に準拠しているかを検査し、その結果を登記裁判所(the Court of Registration)に通知する。もし、150日の提出期限に間に合わないと、会社情報サービス局は警告を出し、新たに15日の順守期限を定める。もし会社がこの二度目の提出期限までに財務諸表を提出しないと、登記裁判所は会社または会社役員達に罰金を課す(最低100,000ハンガリーフォリントから最高10,000,000ハンガリーフォリントまで)。

2008年12月15日に議会を通過した法律によると、さらに厳格な規定が導入される予定である。これらの規則は、貸借対照表日が2009年5月1日以降の貸借対照表からまず適用される。貸借対照表は、会社公報誌 (the Company Gazette) に電子的に送信され、次に同誌は、直ちに税務当局に転送する。税務当局は、財務諸表が送信されているか否かならびに提出日付も検査し、会社がそれらの義務を果たしていなければ警告を出し、順守のため新たに15日間の期限を定める。

警告を出されたにもかかわらず、もし会社がこの義務も果たさなければ、税務当局は、会社の納税者番号を60日間停止する。もしこの60日間を経過しても会社が未だにこの義務を果たさない場合は、税務当局は、その旨を登記裁判所に通知して、解散を要請する。登記裁判所は、税務当局からの通知受領から15日後に会社解散を宣言し、強制的清算を命ずる。

財務諸表の電子提出は、初めて2008年会計年度ならびにそれ以降の会計年度から可能であるため、かつ、制裁が厳しいことから、会社も、前もって財務諸表の電子提出が適切になされ、かつ法定提出期限に遅れないことを確認する措置を採る必要がある。

2009年1月1日以降、会社登記上、会社の経済活動のTEAORコードの表示は含まず、代わりに登記では会社の経済活動名を表示するだけになった。

この制度上の修正によれば、会社登記では、統計上の分類番号はもはや表示されなくなるが、税務当局には、相変わらず、経済活動ならびにTEAORコードの両方とも通知されなくてはならない。2009年3月1日までに登記裁判所は、TEAORコードを会社登記から、自動的に削除する。

2008年版のTEAORコードに従って経済活動コードを更新せず、2008年に登記裁判所に新しいコードを提出していない会社は、それらのコードに関して、税務当局に自動的に更新されない可能性があることを報告する必要がある。税務当局はその報告を受けない場合は、コードを自動的に修正する。