この度の洪水により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回タイを襲った50年に一度とも言われる大洪水は、未曾有の被害をもたらしています。このような緊急時においては、早期復旧のために適切な措置を講じるとともに、災害により、株主利益や収益、市場シェア、ブランドエクイティ、顧客対応等、企業の重要事項に直接的な影響が生じているため、事業の継続性も重要となります。
PwCタイでは、関連する情報を下記の通りまとめました。
この度の洪水被害に伴い、PwCでは、『洪水復興支援ホットライン』と『洪水復興支援ウェブサイト』を立ち上げています。
上記『洪水復興支援ウェブサイト』に英語・タイ語で掲載している情報を日本語訳しました。
PwCでは、これまで培った経験に基づき、『災害時の事業継続・早期復旧のためのガイドライン』を作成しました。
2011年11月3日、歳入局より洪水被災者への緊急救済措置が発表されました。
タイ政府は、2011年10月25日の閣議で、洪水被災企業支援および事業復旧のための緊急措置を承認しました。尚、現時点では、正式な規定は公布されていません。
洪水などの自然災害被災者の支援および被災者への寄付奨励のため、2011年6月9日付官報に勅令第527号が公布されており、2011年1月以降に発生した洪水その他自然災害に適用可能です。
タイ政府は、2011年10月25日の閣議で、洪水被災企業支援および経済復興のため、タイ投資委員会(BOI)による緊急措置を承認しました。尚、現時点では、正式な規定は公布されていません。
タイ中部の工業団地を中心とする大規模な洪水被害に伴い、タイ投資委員会(BOI)および関税局より、被災企業への緊急支援措置が発表されました。