オンラインによる事業停止または廃止の申告（韓国）

これまで、納税者は、事業の停止または廃止、停止した事業の再開、あるいは廃止事業の付加価値税（VAT）申告をする場合、所轄する税務署を訪問してその旨報告する義務があった。

2009年6月26日から、納税者はそれらの手続きをするために税務署を訪問する必要はなくなった。その代わり、国税庁（NTS）の提供するオンラインプログラム（Hometax）を利用してこの手続きを済ませることができる。NTSのオンラインプログラム（Hometax）にアクセスするためには、納税者はこのプログラムに登録し、電子署名を取得しなければならない。

個人および法人の納税義務者もこのプログラムを利用できる（ただし、共同事業に参加する納税義務者を除く）。