2013年度税制改正(韓国)

2013年1月1日、税制改正に関する政府提案が韓国国会を通過した。関連する施行令等は今後公にされる見込みである。

改正項目には次のものが含まれる。

国税(5億ウォン以上)に関する消滅時効の期限延長:

2013年1月1日以後、5億ウォン以上の国税の消滅時効は10年になる(5億ウォン未満の場合は従前通り5年)。特定の秘匿資産の情報収集に時間を要することを考慮している。通報者への報奨金は、1億ウォンから10億ウォンに引き上げられる。50億ウォン超の無申告・過少申告の国外銀行口座等の口座名義人は、公表される。

外国パートナーシップ課税に関する新指針:

次のいずれかの要件を満たせば、外国法人として取り扱われる。

  • 法人格を有する。
  • 有限責任のパートナーのみで構成される。
  • 同様、もしくはもっとも類似の国内事業形態が、韓国法上、法人格を有する。

これらの要件を満たさない外国パートナーシップは、法人格を有しない外国事業体に分類される。

法人税法上、国外に本店または主たる事務所を有する法人(管理支配地が韓国にない場合に限る)は外国法人であるが、法人の定義についての実務的な指針はなかった。改正により、韓国会社法上の法人に類する法人格を有する外国パートナーシップは、法人税法上、外国法人と取り扱われるよう改正される見込みである。

本改正は、2013年1月1日以後開始事業年度から適用される。

R&D税額控除:

原則、過去4年間の平均を上回るR&D費用の40%(中小企業は50%)(増加型)か、R&D費用の3~6%(中小企業は25%)(総額型)のいずれか大きいほうのR&D税額控除が可能であるが、前者の増加型について、過去4年間の平均ではなく、前年のR&D費用に改正される。また、増加型が利用できるのは、前年のR&D費用が過去4年間の平均を上回る場合(過去4年間継続してR&D費用が生じている場合に限る)となる。

本改正は、2013年1月1日以後開始事業年度から適用される。経過措置として、前年のR&D費用にかえ、2013年は過去3年、2014年は過去2年のR&D費用をそれぞれ使用できる。

ミニマム税:

大企業について、100億ウォン超は11%から12%に、1,000億ウォン超は14%から16%にそれぞれ引き上げられる(100億ウォン以下は10%で変更なし)。2013年1月1日以後開始事業年度から適用される。

出典:Samil PwC, Tax News Flash
「月刊 国際税務」 2013年2月号収録 Worldwide Tax Summary
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース編