2013年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点

2013年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点[PDF 209KB]

2013年度(平成25年度)税制改正大綱(以下、2013年度税制改正大綱)が2013年1月24日に与党税制協議会で決定され、1月29日に閣議決定されました。今後は、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、国会において法案が審議される予定です。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

本ニュースレターでは、2013年度税制改正大綱のうち、金融・不動産に関わる改正を中心にご説明いたします。なお、2013年度税制改正大綱のその他の項目の詳細については、Japan Tax Updateとして別途配信されます。