日本における政府系投資ファンドにかかわる税制

PwC 税務ニュース - September 2009, Special Edition

臨時号 日本における政府系投資ファンドにかかわる税制[PDF 92KB]

原油や商品価格の上昇とアジア諸国における輸出拡大に伴いアジア諸国における中央銀行が外貨準備高を増大させたことにより、政府系投資ファンド（Sovereign Wealth Funds、以下、「SWF」）が近年急成長しました。SWFが誕生してから50年以上が経過していますが、ここ5年でSWFの管理資産や組成されたSWFの数が劇的に増加しており、SWFは国際投資市場の中心的存在として注目を集めています。

昨今の景気後退によりSWFが欧米市場への投資に慎重になり、自国の困窮した企業を救済するため、より自国の市場に投資する傾向があるのは確かです。しかしながら、この傾向は一時的なものであり、世界経済の景気が回復するにつれ、SWFによる投資はその投資形態のみならず、その投資対象地域も多様化するものと思われます。

SWFが市場における主要な投資家として台頭することになった理由の一つとして、SWFが一般政府の準備金とは異なり、政府の方針や政策の影響を受けることが少なく、より投資成果に重点を置いていることがあげられます。

2008年度および2009年度税制改正により、SWFを含む外国ファンドの日本への投資を促すことを目的として、恒久的施設の認定に関する特例措置の制定および事業譲渡類似課税の規定の改正が行われています。本ニュースレターでは、外国政府およびSWFが日本に投資する場合の一般的な日本の税制についてご紹介します。