| 2004年 | |
|---|---|
| 12月 | 組合関係課税の強化-平成17年度税制改正大綱より[PDF 31KB] |
| OECDが恒久的施設(PE)の帰属所得に関する検討草案の最終化を延期[PDF 40KB] | |
| 11月 | 組合契約による航空機リース事業の事業形態と所得区分についての名古屋地方裁判所の判断[PDF 30.7KB] |
| 10月 | 任意組合が行う船舶賃貸事業の損失の分配についての名古屋国税不服審判所の判断[PDF 31.2KB] |
| 9月 | 金融所得課税の一本化についての基本的考え方[PDF 35.6KB] |
| 8月 | 法人事業税の外形標準課税の概要および適用判定[PDF 31KB] |
| OECDが恒久的施設(PE)の帰属所得に関する検討草案第一部(一般的考察)の改訂版を発表-その金融業への影響[PDF 45KB] | |
| 7月 | 投資事業有限責任組合に係る税務上の取扱い[PDF 31KB] |
| 6月 | 新日米租税条約ガイダンス:配当、利子および使用料について[PDF 32KB] |
| 外国法人・非居住者の源泉免除の手続き変更に伴う経過措置[PDF 37KB] | |
| 租税条約に関する届出等の様式の改正について[PDF 41KB] | |
| 5月 | 平成16年度税制改正(金融関連)[PDF 40KB] |
| 4月 | 企業会計で計上された減損損失に係る税務上の取扱い[PDF 32KB] |
| 3月 | 改正消費税法に基づく「総額表示方式」に対する金融機関等の対応[PDF 31KB] |
| 新日米租税条約の発効について[PDF 38KB] | |
| 2月 | ストックオプションについての東京高等裁判所における判決[PDF 44KB] |
| 1月 | 平成16年度税制改正の要綱について[PDF 34KB] |