2013年度税制改正大綱(資産税)

2013年度税制改正大綱(資産税) [PDF 335KB]

2013年1月24日に政権与党である自由民主党および公明党は「平成25年度税制改正大綱」を発表し、税制改正大綱は1月29日に閣議決定されました。このニュースレターでは、税制改正大綱の内、資産税(相続税・贈与税等)に関係する主要な部分の概要をお伝えします。

なお、改正税法は通常3月末までに国会で可決・成立します。また、改正税法の詳細は、改正税法に加えて改正税法に関連する政令や省令によって明らかになります点、ご了承ください。

  1. 相続税
    (1) 基礎控除の引き下げ
    (2) 税率構造の見直し
    (3) その他
    1) 小規模宅地等の特例の拡充
    2) 未成年者控除等の引き上げ
  2. 贈与税
    (1) 税率構造の見直し(暦年課税)
    (2) 相続時精算課税の対象拡大
    (3) 教育資金一括贈与の非課税措置
  3. 国際関係
    (1) 日本国籍を有しない非居住者に対する相続税・贈与税の課税対象拡大
    (2) 国外財産調書制度における国外財産の定義の改正
  4. 事業承継税制