移転価格相互協議申請支援のためのネットワーク

私たちは、企業が移転価格税制による課税(更正)を受けた場合の相互協議申立てや異議申立て・審査請求等の対応策を支援します。

相互協議および異議申立までのプロセス

相互協議および異議申立までのプロセス


私たちは、企業が移転価格税制による課税(更正)を受けた場合の対応策としての相互協議申立てや異議申立て・審査請求等のいずれが適正かを検討しアドバイスを提供いたします。
各国の税務当局との豊富な折衝経験とPwCメンバーファームのグローバルなネットワークを生かして、相互協議のプロセスを支援します。具体的には相互協議申立書・移転価格分析資料等の作成、自国および相手国の相互協議担当者に対する分析資料の説明、合意後の還付手続等の作業を支援します。また、必要に応じて異議申立てや審査請求等の国内法救済手段に対するアドバイスも行います。

国際的二重課税の排除を目的として相互協議(政府間協議)を利用し早期解決を図るためには、納税者の立場(場合によっては、合意の下地作りの案)を両当局に積極的に説明していくことが重要です。

  • 日本側課税の相互協議支援サービス:PwC米国での勤務経験者を担当チームに加え、クライアントとPwC米国とのコミュニケーションを図りながら遂行。
  • タイ現地で法人税が免除されていた場合の日本側での課税対応:メリット・デメリット等を検討した結果、相互協議による解決ではなく、異議申立て、審査請求、訴訟といった国内法救済手段のアドバイスを提供。

私たちは、海外のPwCメンバーファームと連携し、情報共有しながらクライアントをサポートする体制を整えています。
たとえば、日米相互協議の申立てにおいては、PwC米国とコミュニケーションの円滑化を図りながらクライアントを日本および米国の双方でサポートしています。 日本側には米国拠点からの、米国側には日本からの出向者が在籍しており、米系クライアントの日本駐在員、日系クライアントの米国駐在員にも適切なサービスを提供する体制ができております。

体制

体制