移転価格調査への対応

私たちは、移転価格調査対応の豊富な経験を元に、移転価格調査をサポートいたします。

当法人は、移転価格調査対応について豊富な経験と実績を有しています。

私たちは、個々の取引実態に応じた移転価格調査対応方針を検討した上で、移転価格調査に立ち会います。

調査立ち会いに基づき、税務当局からの質問書への回答書、税務当局の見解に対する反論書等の作成、税務当局との折衝を支援します。

国税庁の発表によれば、2013年7月1日から2014年6月30日までの1年間(平成25事務年度)に国税庁が指摘した移転価格税制に関する更正件数は170件、更正所得金額は537億円となっています。日本の税務当局は移転価格税制に関する課税強化の姿勢を鮮明に打ち出しており、移転価格調査は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。

下図に示されるように、通常1~2年という長期に及ぶ移転価格調査では、税務当局からの膨大な資料提出要求とともに、絶対的な正解のない移転価格をめぐって税務当局との間で見解の相違が頻繁に生じます。企業は自らの主張を税務当局に説明する際に、取引実態と整合性のある一貫した主張を作成する等、戦略的に移転価格調査に対応する必要があります。

移転価格調査の流れ

移転価格調査の流れ


【調査執行状況・影響の把握】

  • 税務当局による移転価格調査の執行状況をご存知ですか (更正件数、更正所得金額等)。
  • 移転価格調査の結果、更正を受けた場合の企業へのダメージを分析されていますか(更正所得金額、加算税等発生、二重課税、 イメージダウン等)。

【調査対象の理解】

  • 調査対象となりやすい企業または取引についてご存知ですか。
  • 移転価格調査における対象年度(除斥期間)をご存知ですか。
  • 移転価格調査は棚卸資産取引のみならず、無形資産取引や役務提供取引等も対象取引となることを理解されていますか。
  • 調査対応によっては、推定課税や同業他社への反面調査により更正が行われるリスクがあることをご存知ですか。
  • 移転価格調査対象企業を選定するために、税務当局が検討・分析する資料をご存知ですか。

【調査概要の把握】

  • 移転価格調査のプロセスについてご存知ですか。
  • 税務当局の移転価格調査担当部門をご存知ですか。
  • 調査において要求される膨大な提出資料の内容を把握されていますか。
  • 移転価格調査が行われると通常何年に及ぶかご存知ですか。
  • 課税が行われた後の対応を検討されていますか。
  • 移転価格対策を行っていなかった、中堅メーカーに対する日本の国税局による移転価格調査:論理的に会社の移転価格が適正であることの主張をサポート。
  • 過去にアドバイザーから十分な助言を得ることなく対応し、日本の国税局の修正申告案に従った外資系金融機関日本法人から模擬調査の依頼に対し、前回調査の論点を検証した上で、想定される質問及び回答をご提供し模擬インタビューを実施
  • マレーシア現地子会社に経理/税務の経験を有する日本人がいない日系メーカー本社から調査対応の依頼に対し、PwCマレーシアと連携して、日本からも現地に赴き現地移転価格調査をサポート。

特に中堅のメーカーにおいては、海外の拠点に十分な経理/税務の経験を有した日本人を配置できていないケースがよくあります。PwCでは海外メンバーファームに日本人バイリンガルの移転価格コンサルタントを配置し、当法人と連携して現地での移転価格調査をサポートできる体制を整えています。

下図は、日系マレーシア子会社が現地で移転価格調査に入られた際のサポート体制です。

体制

体制