移転価格ドキュメンテーション/BEPS文書化

私たちは、移転価格の事前対策として移転価格ドキュメンテーション/文書化の作成を支援いたします。

移転価格ドキュメンテーション/文書化の流れ

移転価格ドキュメンテーション/文書化の流れ

私たちは、移転価格リスクを評価・分析するとともに、移転価格ドキュメンテーション/文書化の作成を支援いたします。具体的には国外関連取引について、取引当事者の機能・リスクを分析し、所在国の市場環境等を考慮した上で、適切な移転価格算定方法に基づく独立企業間価格を算定いたします。

2016年2月、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)問題に対応することを目的として、OECD/G20によって移転価格に係る国際課税の新ルールが最終提言されました。この新ルールの提言を受け、日本では平成28年度税制改正にて文書化に係る法制化が行われました。

また、税制上、企業は移転価格算定方法を「国外関連者に関する明細書」(法人税申告書別表17(4))に開示することが要求されています。企業は将来の移転価格調査に対応するため、単に移転価格の算定方法を開示するだけでなく、過年度における移転価格の合理性の検証も含む文書(移転価格ドキュメンテーション)を作成・整備しておく必要があります。

文書 対象・規定 適用開始時期 期限 罰則等
マスターファイル 
(事業概況報告事項) CbCR (国別報告事項)
直前会計年度の連結総収入金額 1,000億円以上の多国籍グループ 2016年度 翌決算期日
(e-Taxにより提出)
各社30万円の罰金
ローカルファイル 文書化義務 
(金額基準あり)
2017年度 作成:確定申告書の提出期限までに作成。
提出:国税局の提出要請から45日以内ないし60日以内に提出。

【国外関連者との取引状況・損益状況の把握】

  • 国外関連者との取引内容および取引種類をすべて把握していますか。
  • 国外関連者の損益状況(利益率の高低、利益率の急激な変動 等)を把握していますか。
  • 貴社と国外関連者との利益配分状況を把握していますか。

【海外の移転価格税制の把握】

  • 国外関連者の所在国の移転価格税制を理解し、適切な対応ができていますか(移転価格に関する申告書資料の作成、ドキュメンテーション作成の義務、租税条約の有無 等)。

【移転価格ドキュメンテーションの作成の必要性の把握】

  • 別表17(4)の内容を理解し、適切に作成していますか。
  • 別表17(4)の記載内容を合理的にサポートできる資料・文書(ドキュメンテーション)を準備していますか。
  • 税務当局による調査が入った場合に備えて、2010年度(平成22年度)税制改正により明記されている提示または提出を求められる 書類を準備していますか。

【移転価格ドキュメンテーションの内容の把握】

  • ドキュメンテーションにはどのような内容を含めるべきか理解していますか。
  • ドキュメンテーション作成にあたっての移転価格税制特有の留意点を理解していますか(適切な移転価格算定方法の選定 等)。

【国外関連者の移転価格ドキュメンテーション所在の把握】

  • 国外関連者のドキュメンテーションの有無、作成している場合にはその内容を把握していますか。
  • 国外関連者のドキュメンテーションはグループとしての移転価格ポリシーと整合性がとれていますか。
  • 過去に作成されたドキュメンテーションを適切なタイミングで見直していますか。
  • 米国企業の日本子会社の日本の国税当局向けの移転価格ドキュメンテーションの作成
  • 日系企業のシンガポール子会社のシンガポール税務当局向けの移転価格ドキュメンテーションの作成
  • グローバルに事業展開している日系企業の全海外子会社との関連者間取引を対象とする日本の国税当局向けの移転価格ドキュメンテーションの作成

» BEPSプロジェクトの概要

ドキュメンテーション作成にあたり、必要に応じて、海外のPwCメンバーファームに最新のルールおよび調査執行の実務を確認し、日本及び海外の双方の観点から適切なBEPS文書の作成サービスをご提供できる体制となっています。