不動産ビジネス

View this page in: English
PwC Raymond Kahn
担当パートナー
Raymond Kahn
PwC 高木宏
担当パートナー
高木 宏

国内外の不動産ファンドによる日本の不動産投資や日本国内における不動産の流動化・証券化は、近年法律および税制面での整備がなされてきました。不動産の流動化・証券化にあたっては、特定目的会社(TMK)や匿名組合(TK)等のストラクチャーを慎重に検討する必要があります。日本型不動産投資信託(REIT)の分野では、さまざまな取引に伴う税務コスト、合併等の組織再編、REIT特有の会計・税務処理の調整等、取引に精通した専門的なアドバイスが不可欠です。

海外からの投資におけるストラクチャーの構築においては、租税条約、パートナーシップ・組合の日本における税務上の取扱い、移転価格税制、恒久的施設(PE)の税務問題等も幅広く検討する必要があります。一方、日本企業が欧州、アジア等の諸外国の不動産に投資する場合には、現地の税制や租税条約の適用関係等も含め総合的に課税関係を検討する必要があります。

私たちは、これまで不動産投資、上場REITや私募REIT、不動産会社に関する数多くの案件に対するアドバイスを提供しており、匿名組合や特定目的会社の組成等、投資スキームに応じたストラクチャーの提案をはじめ、その運営に関するきめ細かいサービスの提供が可能です。さらに、海外のPwCメンバーファームとの密接な協力関係の下、現地の税制に関する税務アドバイスを提供します。