グローバル タックス マネジメント

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日本企業のグローバル化はすでに長年の歴史を経て、既存の海外事業形態をビジネス環境の変化に応じて抜本的に再検討する段階に差し掛かっています。過去、海外事業を展開したその時点ではビジネスおよびタックスプランに基づき個別最適であったストラクチュア(企業組織形態、グループ持株構造等)についても、ビジネスの実態と現時点での日本および関連する海外主要国の税制を踏まえて再検討する必要が生じています。

また日本企業の国際化は、上場会社を中心に外国株主比率の増大という形においても展開されています。キャッシュフローを重視する外国株主は、それに大きく影響する実効税率に強い関心を払い、欧米多国籍企業に比して高い日本企業の実効税率に対しても厳しい目を向け始めています。

さらに、リスクマネジメント・コンプライアンスの観点からも、海外グループ会社における税実務(法人・個人・間接税)にかかわる管理面および実務上の課題を、日本の親会社として、適切かつタイムリーに把握しておかれる必要性も高まりつつあります。

このような経営環境の変化の下、適切なグローバルタックスマネジメントは国際的にビジネス展開をされる日本企業にとっては、単なる節税対策という域を越えた、重要な経営戦略として認識されるべき課題です。

私たちは日本企業に対し、PwCの海外ネットワークを活用して、経営面からの課題を踏まえたグローバルタックスマネジメントサービスを提供いたします。

主たるタックスサービス

日本企業の実効税率は欧米先進企業および、日本の法定実効税率よりも高い結果となっているケースが数多く見受けられます。その原因として、グループ内取引が多いグローバルビジネスストラクチュアや持株構造、外国税額控除の適用の巧拙などが重要な要因になっている可能性があります。私たちは実効税率が他社に比して、あるいは自社の国際事業の構図に基づくあるべき理論税率よりも高くなっている原因を分析することにより、会計上およびキャッシュアウトとしてのタックスコストを合理化するための具体的方策をアドバイスいたします。

既存のグループ組織を再編するにあたって、もしその再編事業の対象に海外投資先が含まれている場合には、日本での再編の結果、海外において予期していなかったタックスコストが生じる可能性があります。また、他企業との事業統合や、国・地域単位での事業統合に際しても、関連国での課税関係を事前に検討する必要があります。私たちは、そうした企業再編に関わるあらゆるタックスコストについて調査・分析を行います。

国内に限らず、複数のグループ企業の資金効率を高めるための国際的グループファイナンスや、キャッシュマネジメントの重要性が高まりつつあります。その一環として、キャッシュプーリングや、債権・債務のネッティングがクロスボーダーで行われるようになっています。その仕組み作りにおいて重要な源泉税や移転価格税制、過少資本税制などの検討を踏まえた最適なタックスプランニングを、私たちは提案いたします。

海外のグループ会社におけるタックスコンプライアンスに問題は無いか、買収した企業におけるタックスポリシーや内部統制は適切か、税務調査により顕在化している重要なタックスリスクは無いか、などの課題について、日本における親会社としても適宜それをモニターし、指導する必要があります。私たちは、日本の親会社であるクライアントを補佐するため、海外におけるPwCメンバーファームとの連携で、海外グループ会社におけるそのような潜在的・顕在的タックスリスクの分析と指導を行います。