税務調査対応(国内・海外)、税務争訟支援

取引のグローバル化・複雑化に伴い、税法の運用解釈が一層困難を極めつつある状況において、タックスヘイブン税制や移転価格税制等の国際課税の分野を始めとした、大型案件に係る税務当局の課税処分に対し、司法判断を仰ぎ、納税者が勝訴する事案が報告されています。当法人では、国税当局経験者を含む税務訴訟支援チームにおいて、過去の大型税務訴訟の関与事例も踏まえた、納税者の調査対応、更に不服申立て、税務訴訟の支援サービスを行っています。

税務調査への対応

税務調査への対応


  1. 税務争訟と税理士の役割
  2. 国税庁の開示データによると、税務当局(税務署・国税局)による課税処分等を不服とする審査請求は毎年およそ2千から3千件あり、そのうち税務訴訟として提起されるのは300件前後と、欧米各国に比べて、低い提訴率にとどまっています。また、税務訴訟における原告勝訴率は概ね6~10 %前後であり、税務訴訟が納税者の権利保護の手段として十分な機能を果たしていないのではないかとも言われています。

    その一方では、近年の租税法律主義を厳格に適用する司法判断の傾向から、大企業の納税者が勝訴する大型事案も報道されており、税務調査の段階から訴状まで視野にいれた対応を検討する企業も増えてきているのではないかと思われます。

    納税者にとって利用しやすい税務訴訟制度改革の端緒を開くものとして、10年以上前に導入された税務補佐人制度により、国税当局経験者を含む私たちの税務訴訟支援チームは、その専門知識とノウハウにおいて、他の税理士法人の追随を許さないものと自負しています。

  3. 税務当局による課税処分等について不服がある場合の救済方法
  4. 税務当局(税務署)は納税者に対して、納税額に関する調査(税務調査)を行う権限を有しています。そして、納税者が提出した確定申告書に記載された税額と、税務署が正しいと考える税額とが異なる場合には、税務署はその職権により税額の更正処分を行うことができます。一般にはこの更正処分によって税額が増えるケースが多く、このような更正を増額更正といいます。また、更正処分を行った税務署を原処分庁といいます。納税者はこのような原処分庁の更正処分に不服がある場合は、行政と司法に対して救済を求めることができます。

    租税に関する権利救済の手続きでは、行政に対する不服申立(原処分庁に対する異議申立と国税不服審判所に対する審査請求)を経た上で裁判所への提訴が認められており、最初から裁判所での審理を求めることはできません(不服申立前置主義)。訴訟で納税者の請求が認められた場合は、課税処分は遡及的に無効となりますが、判決が確定するまでは当局による処分は有効とされます。

    なお、2014年(平成26年)6月に成立した改正行政不服審査法では、審査請求期間の延長等を初め、租税の不服申立て制度でも大幅な見直しが行われ、納税者の便宜が図られています(改正行政不服審査法は、公布日(2014年6月13日)より2年以内に施行することとされています)。

  5. 税務争訟支援チームの提供するサービス
  6. (1) 個別事案・申告相談サービス(詳細は「国税照会・ルーリング、意見書作成」の個別サービスをご参照ください。
    近年の経済取引の国際化・複雑化とあいまって租税法令解釈・運用は一層困難を極めつつあります。個別の事案を実行に移す前に、潜在的な税務リスクについて認知し、将来の税務調査で防御を事前に備えておくことはますます重要となっています。税務訴訟支援サービスチームでは、過去の判例・裁決等を漏れなく調査し、個別事案・申告に際してのアドバイスに応じます。ご要望に応じて、国税照会や税務意見書作成の業務も承ります。

    (2) 税務調査対応支援
    税務申告は法人あるいは顧問税理士が作成・提出される場合でも、税務調査の対応は場合によっては困難を伴う場合があります。このような税務調査対応への支援と致しまして、法令の理論的分析・判例分析に基づく税務当局に対する反論のためのアドバイスや模擬調査の提供をいたします。更に、ご要望により、税務訴訟も視野に入れた調査対応のため、弁護士との連携を図りながら、対応を進めます。

    海外での税務調査につきましても、PwCの海外ネットワークにより、当法人との連携のもと、適切な対応を図ります。

    (3) 税務争訟支援
    税務調査の結果、思いも寄らぬ課税処分がなされることがあります。課税処分に対する不服申立の手続き代行、訴訟提起のご相談に応じます。訴訟の段階では、弁護士との共同作業により訴訟支援を行ないます。