連結納税 - 連結納税導入のための検討

連結納税導入にあたっては、導入によるメリットとデメリットを総合的に勘案した上で意思決定を行う必要があります。当法人は、数多くの連結納税導入の意思決定をサポートしてきた経験に基づき、連結納税導入の意思決定に必要な効果的なアドバイスを提供いたします。

連結納税 導入から運用まで

連結納税 導入から運用まで


2010年の税制改正以降、連結子法人の単体欠損金の持込制限および連結納税の開始や加入時の資産の時価評価がそれぞれ緩和されるなど、それ以前に比べて連結納税導入に伴うデメリットが減少したことにより、連結納税の導入を決定または検討している企業が近年増加しています。連結納税は原則として一度導入すると取りやめることができないため、連結納税導入にあたっては、以下のようなメリット・デメリットを総合的に勘案した上で意思決定を行う必要があります。。

メリット
  • 連結納税グループ内での損益通算が可能となり、連結納税グループとしての税金のキャッシュアウトを継続して減少させることができます。
  • 税額控除額の計算を連結グループ全体で行うことになるため、連結グループ全体として税額控除額が増加する可能性があります。
デメリット
  • 連結納税開始時において、連結子法人が保有する一定の資産について時価評価を行う必要があります。
  • 連結納税開始前に連結子法人が保有する一部の繰越欠損金の使用が制限されます。
  • 連結導入を行うことに伴い、連結計算が煩雑となり、子会社の管理等の事務負担が増大します。

また、上記のメリット・デメリットのほか、連結納税の導入に伴い、税効果会計等が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当法人は、2002年の連結納税制度の創設時から数多くの連結納税導入の意思決定をサポートしてきた経験に基づき、連結納税導入によるメリット・デメリットの分析・財務諸表への影響の試算等、会社の意思決定に資するアドバイスを提供いたします。

以下は、日系大手企業に対して連結納税導入支援を実施し、また導入支援後も連結納税申告書の作成・レビュー等のサービスを継続して提供した実績(一例)となります。外資系の日本子会社グループやより小規模な連結納税グループに対するサービス提供も含め、全体として豊富なサービス提供実績および経験を有しています。

  • 日系大手石油元売・資源会社グループ(約100社)
  • 日系大手商社グループ(約120社)
  • 日系大手素材メーカーグループ(約30社)
  • 日系大手製紙メーカーグループ(約30社)