税務申告(法人税、所得税、消費税、固定資産税等)

私たちは、国内外における税法改正がタックス・コンプライアンスに与える影響をその都度把握し、適切な税務申告業務を行っています。最新の税制度に基づき、最適な税務ポジションを実現するために、次のようなサービスを提供しています。

最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、情報開示という観点から、法人税、所得税、消費税、事業所税、固定資産税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。
私たちは、外国税額控除を適用する場合において、その計算および別表作成に関して最善のサービスを提供しています。特に、日本企業に対する間接外国税額控除、およびタックスヘイブン子会社等の留保所得の計算ならびに別表作成の支援サービスについては、数多くの経験を有しています。また、長期海外勤務から帰国された出向者の方は、多くの場合、帰国後の日本の確定申告において、外国税額控除を行うことにより納付税額を削減することができます。このような海外派遣コストの削減を実現する確定申告書の作成サービスも行っています。
適格組織再編を行われた企業では、これまでの税務計算や繰越欠損金、含み損の引継および保全について、さまざまな制約が課されるケースがあります。こうした制約の免除を受ける、または最小化するためには、税務上一定の情報開示が要請されています。私たちは、これに対応するために、必要とされる情報収集にはじまり申告書別表の作成に関するあらゆる支援サービスを提供しています。
企業間取引の複雑化・多様化にともない、税務調査の範囲も変化しています。 私たちは、こうした動向に留意しつつ、多岐にわたる税務調査にかかわる支援サービスを提供しています。