利用目的および保有個人データの開示等の求めに応じる手続

PwC税理士法人、PwCアウトソーシング合同会社、PwC社会保険労務士事務所およびPricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd.東京支店から構成されるPwC税理士法人グループ(以下、「当グループ」という。)は、利用目的および保有個人データの開示等の求めに応じる手続につき、以下のとおり定めます。

  1. 個人情報・クライアント機密情報の取得・利用目的
    個人情報およびクライアント機密情報の取得・利用は、法令に基づく場合のほか、クライアントサービスまたはこれに関連する業務遂行上必要な場合にのみ行なわれます。

    利用の際は、個人情報の保護に関する法律、税理士法、その他の関連法令および職業専門家としての行動規範に従い、個人情報およびクライアント機密情報を機密として保護します。

    なお、個人情報を書面等により直接取得する場合には、あらかじめ書面等でその利用目的を明示いたします。

    利用目的例:

    • 税務書類の作成(法人税申告書、消費税申告書、所得税申告書、相続税申告書等各種申告書の作成、そのほか申請書、請求書等の作成)
    • 税務代理(税務申告、税務調査、税務処分等に関し、税務官公署に対して行う主張もしくは陳述における代理または代行)
    • 税務相談、そのほか各種問い合せに関する回答
    • 会計帳簿の作成
    • 給与計算・社会保険手続
    • 上記サービスの提案
    • 税務ニュースの配布
    • セミナーの案内、アンケートのお願い
    • 社員・職員そのほかの従業者のリクルートおよび採用後の人事管理

  2. 特定個人情報の取得・利用目的および事務の範囲
    特定個人情報の取得・利用に関しては、法令に基づき、税務・社会保障関連業務としてクライアントサービスまたは従業員その他の外部取引先との間で必要となる業務目的として、以下の目的のためにのみ行うことが出来るものとします。なお、下記に列挙する事務は、特定個人情報の取得、保管、当局・行政機関への提出、削除・破棄に関する一連の事務を指すものです。
    ① 源泉徴収関連事務
    ② 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別
        控除申告書作成事務
    ③ 個人所得税申告書作成関連事務
    ④ 住民税関連事務
    ⑤ 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込
        書作成事務
    ⑥ 雇用保険関連事務 
    ⑦ 健康保険・厚生年金保険関連事務 
    ⑧ 国民年金第3号被保険者の届出事務
    ⑨ 報酬・料金等の支払調書作成事務
    ⑩ 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    ⑪ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
    ⑫ 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書
    ⑬ ①~⑪の関連業務
  3. 第三者提供
    目的達成の為に他のPwC事務所や第三者に個人情報およびクライアント機密情報を提供する場合には、該当する本人またはクライアントの同意を得てから行ないます。その際にクライアントからの要請があれば、提供する情報の項目、提供先および提供先での利用目的・利用場所について説明いたします。 特定個人情報については、法令に定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

  4. 共同利用
    当グループは、取得した皆様の個人情報を、上記個人情報の利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な場合またはPwCグローバルネットワーク全体による全世界的なサービスの提供・向上に役立てるため、PwCグローバルネットワークにおけるメンバーファームとの間で共同利用することがあります。共同利用する個人情報は、以下のとおりであり、PwCメンバーファーム等への個人情報の提供は、個人情報が記入された書面を交付する方法、電子メールを通じて送信する方法または個人情報が記録された電磁的記録媒体を交付する方法により行います。
    ##氏名、年齢、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職

    なお、取得した皆様の特定個人情報につきましては、上記特定個人情報の利用目的の範囲内において第三者に委託する場合等、法令上例外的に認められる場合を除き、PwCメンバーファーム等との間で共同利用することはいたしません。

  5. 保有個人情報等(特定個人情報を含む)の開示・訂正・追加・削除・利用停止について
    保有個人情報等の開示・訂正・追加・削除・利用停止(以下、開示等という)を求められた場合には、すみやかに対応いたします。下記の連絡先まで、ご連絡をお願いいたします。開示等の手続に必要な所定の書式・記載事項・記載要領等をご案内いたします。

施行 2005年4月3日
改定 2008年4月6日(共同利用目的追加)
改定 2010年12月15日(個人情報取得の際の利用目的、及び、保有個人データの利用目的に項目追加)
改定 2011年8月1日(税理士法人単体の表記からグループとしての表記に変更、取得した個人データの共同利用者として、PwCネットワークに属するファームに含まれるPwCあらた監査法人・プライスウォーターハウスクーパース株式会社を明示)
改定 2015年7月1日(税理士法人名称変更)
改定 2015年10月1日
改定 2016年 2月 1日(マイナンバー制度対応改定)

苦情および問い合せの申出先
当法人の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問につきましては、以下までご連絡をお願いいたします。

〒100-6015
千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
PwC税理士法人
電話:03-5251-2400 (担当: 松田 結花)