2017年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点

金融部ニュース
2016年12月9日

2017年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点 [PDF 330KB]

配偶者控除の見直し、外国子会社合算税制の見直し、酒税改革などを盛り込んだ2017年度(平成29年度)税制改正大綱(以下「2017年度税制改正大綱」)が、2016年12月8日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2017年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

本ニュースレターでは、2017年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2017年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信しますJapan Tax Updateおよび資産税ニュースをご確認ください。

  1. 外国子会社合算税制等の総合的見直し
  2. 仮想通貨に係る課税関係の見直し
  3. 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡充
  4. 積立NISAの創設
  5. 非永住者の課税所得の範囲の見直し
  6. 投資法人、特定目的会社等に係る流通税の軽減措置
  7. 投資法人の課税の特例

(全文は上記PDFをご参照ください。)