平成22年度税制改正によって、企業グループは連結納税制度をより選択しやすくなった結果、連結納税を選択する企業は着実に増えた。しかし、事務負担が増える可能性のある連結納税を、制度改正されただけで誰もが選択するだろうか。
そこには過去数年間の税制改正が企業会計に与えた影響もあるようだ。本稿では企業グループが連結納税を採用する動機について分析する。
著者:税理士法人プライスウォーターハウスクーパース パートナー / 税理士 山田祐介
PwC Japan広報誌:Value Navigator Vol.2(2011年4月発刊)掲載