相互協議申請支援

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、企業が移転価格税制による課税(更正)を受けた場合の相互協議の申請や異議申立て・審査請求等の対応策を支援します。

私たちは、各国の税務当局との豊富な折衝経験とPwCのグローバルなネットワークを生かして、相互協議のプロセスを支援いたします。具体的には相互協議申立書・移転価格分析資料等の作成、自国および相手国の相互協議担当者に対する分析資料の説明、合意後の還付手続等の作業を支援いたします。また、必要に応じて異議申立てや審査請求等の国内法救済手段に対するアドバイスも行います。

▼相互協議及び異議申立てまでのプロセス

相互協議及び異議申立てまでのプロセス

国際的二重課税の排除を目的として相互協議(政府間協議)を利用し早期解決を図るためには、納税者の立場(場合によっては、合意の下地作りの案)を両当局に積極的に説明していくことが重要です。