移転価格税制とは

移転価格税制とは、海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制です。

企業が海外の関連企業との棚卸資産の売買、役務の提供などの取引の価格(「移転価格」)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。そのため、移転価格税制は、海外の関連企業との取引価格(「移転価格」)を資本・支配関係のない独立の第三者と取引した価格(「独立企業間価格」)で計算し直すことで適正な国際課税の実現を目的とするものです。移転価格税制の運用上は、企業に租税回避の意図があったかどうかは問われません。

日本においては、独立企業間価格の算定方法(棚卸資産の販売又は購入取引の場合)は租税特別措置法第66条の4第2項に基づき以下の方法とされており、OECD移転価格ガイドラインにおいて国際的に認められた方法と同様です。


基本三法(伝統的な取引基準法)

  • 独立価格比準法
  • 再販売価格基準法
  • 原価基準法
その他の方法(基本三法が適用できない場合に限る)

  • 基本三法に準ずる方法
  • 政令で定める方法(利益分割法、取引単位営業利益法)