移転価格税制への対応に伴う業績評価

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、グループ会社であるプライスウォーターハウスクーパース株式会社と共同し、移転価格税制に対応する際に日系企業が直面する海外子会社の業績評価および人事評価の課題についてコンサルティングサービスを提供します。

国際的にビジネスを展開する日系企業は、移転価格税制に対応することで、期せずして海外子会社の業績評価等の課題に直面することが少なくありません。また、この課題は税務リスクを低減させたい親会社と税務申告上の損益計算書に基づく経営成績が評価対象である海外子会社との間において二律背反の関係として捉えられがちであり、当事者間において建設的な議論を行うことが難しい課題です。

私たちは、プライスウォーターハウスクーパース株式会社の人事・チェンジマネジメント(People & Change)ソリューションと共同でコンサルティングを行うことで、中立的な立場から移転価格対応と海外子会社の業績評価等の双方の課題に対しソリューションを導くためのご支援をいたします。

営業利益率に着目した課税手法の広がり
  • 平成16年(2004年)税制改正において取引単位営業利益法(TNMM)の導入
  • 平成18年(2006年)税制改正においてTNMMを推定課税の手法に追加
  • OECD移転価格ガイドライン改正案においてもTNMMの実務上の有用性を示唆

移転価格課税を回避するために多くの日系企業は海外子会社の営業利益率を管理する


親会社が海外子会社の営業利益率を一定水準に維持することで…
  • 海外子会社の営業努力あるいは原価削減努力等を利益額や利益率で計測できない
  • 海外子会社の業績評価および従業員の人事評価が利益の多寡で評価できない
  • 期せずして海外子会社に利益保証と理解され、従業員のモチベーションがあがらない

業績評価の視点を踏まえた移転価格ポリシーの構築が必要とされる